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省エネリフォーム税制

省エネリフォームとは

省エネリフォームとは、室内における暑さ、寒さなどの快適性向上（熱的快適性の向上）、及び暖冷房や給湯などの設備機器で消費するエネルギーを少なくすること（省エネルギー）を目的として実施するリフォームのことです。

省エネリフォーム税制の概要

税目
所得税
固定資産税
優遇税制の名称
省エネ特定改修工事
特別控除制度
省エネ改修促進税制
(所得税)
省エネ改修促進税制
(固定資産税)
優遇税制の種類
投資型減税（税額の控除）
ローン型減税（税額の控除）
固定資産税の減額
改修後の
居住開始日
2009年(平成21年)4月1日
～
2010年(平成22年)12月31日
2008年(平成20年)4月1日
～
2013年(平成25年)12月31日
2008年(平成20年)4月1日
～
2010年(平成22年)3月31日
控除または
減額期間
1年
（工事実施年分のみ適用）
5年
1年
最大控除額
20万円
（併せて太陽光発電設備
を設置する場合は30万）
12万円/1年あたり
－
控除率または
軽減額
控除対象限度額※1の
10％

※1
省エネ改修工事費用と、当該工事に係る標準的な工事費用負担額のいずれか少ない金額（上限：200万円（併せて太陽光発電装置を設置する場合は300万円）
控除対象限度額※2の
1～2％※3

※2
省エネ改修工事を行った際に利用した住宅ローン（償還期間5年以上のローンに限る。）の残高（上限1,000万円。）
※3
特定の省エネ改修工事※4を行った場合は、その工事費用のうち200万円を上限として2%を控除率とする
※4
住宅全体の省エネ性能が、現行の省エネ基準相当以上に上がると認められる工事
1/3 を減額※5


※5
省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額 （120m2相当分までに限る。）

家屋の要件
・ 省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅
・ 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供した住宅
・ 改修工事後の家屋の床面積が50m2以上で、その1/2以上を居住の用に供しているもの
・ 省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅
・ 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供した住宅
・ 改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上で、その1/2を居住の用に供しているもの
 
省
エ
ネ
リ
フ
ォ
ー
ム
工
事
の
要
件
各部位の
性能等
(1) 全ての居室の窓全部
の改修工事
又は
(1) の工事と併せて行う
(2) 床の断熱工事
(3) 天井の断熱工事
  (4) 壁の断熱工事
  (5) 太陽光発電設備工事
     
※ (1)～(4)については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの。(5)については、一定の性能のものに限る。
(1) 全ての居室の窓全部
の改修工事
又は
(1) の工事と併せて行う
(2) 床の断熱工事
(3) 天井の断熱工事
  (4) 壁の断熱工事
     
     
※ (1)～(4)については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの。
(1) 窓の改修工事
又は
(1) の工事と併せて行う
(2) 床の断熱工事
(3) 天井の断熱工事
  (4) 壁の断熱工事
     
     
※ (1)～(4)については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの。
工事費
30万円を超えること
30万円を超えること
30万円以上となること
住宅全体の
省エネ性能
問わない
住宅全体の省エネ性能を1段階（例：昭和55年基準相当→平成4年基準相当以上）相当（特定の省エネ改修工事は平成11年基準相当以上）上げることが必要。
ただし、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間は、特定の省エネ改修工事以外は問わない。
問わない
手続上の
要件
 　
増改築等工事証明書※6等の必要書類を添付して確定申告すること。

※6 増改築等工事証明書
  　建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成し、証明したものであること。
　
増改築等工事証明書※6等の必要書類を添付して確定申告すること。
　
省エネ改修工事完了後、3ケ月以内に「熱損失防止改修工事証明書」及び改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること。
併用可能な
税制
・ 耐震改修促進税制
・ バリアフリー特定改修
工事特別控除制度
・ 耐震改修促進税制＋
バリアフリー特定改修
工事特別控除制度
・
省エネ改修促進税制
（固定資産税）
・ バリアフリー改修促進
税制（所得税）
・ 省エネ改修促進税制
（固定資産税）
・ 耐震改修促進税制
・ 省エネ特定改修工事
特別控除制度
（所得税）
・ 省エネ改修促進税制
（所得税）
・ バリアフリー特定改修
工事特別控除制度
（所得税・固定資産税）
・ バリアフリー改修促進
税制
（所得税・固定資産税）
・ 耐震改修促進税制※7
併用不可な
税制
・ バリアフリー改修促進
税制（所得税）
・ 省エネ改修促進税制
（所得税）
・ 省エネ特定改修
特別控除制度（所得税）
・ バリアフリー特定改修
特別控除制度（所得税）
※7 耐震改修促進税制
（所得税）は同じ年では
併用不可。

参考情報（リンク）