「よくわかる木構造」トップ ≫ 建築士法改正について(2008年11月施行)

建築士法改正について(2008年11月施行)

建築士の資質・能力の向上、高度な専門能力を有する建築士の育成・活用、設計・工事監理業務の適正化、建設工事の施工の適正化等を図り、耐震偽装事件により失われた建築物の安全性及び建築士制度に対する国民の信頼を回復することを目的に、2008年11月改正法が施行される。

1.建築士の資質、能力の向上

  • 建築士に対する定期講習の受講義務付け(講習の実施にあたり、講習機関の登録制度を創設)
  • 建築士試験の受験資格の見直し(学歴要件、実務経験要件の適正化)

2.高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化

  • 一定の建築物について、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士による法適合チェックの義務付け
    (法適合チェックがされていない場合の確認申請書の受理禁止等【建築基準法の改正】)
  • 小規模木造住宅等に係る構造関係規定の審査省略見直し(専門能力を有する建築士が設計した場合のみ省略)

3.設計・工事監理業務の適正化、消費者への情報開示

  • 建築士事務所を管理する管理建築士の要件強化(実務経験等の要件付加)
  • 設計・工事監理契約締結前に管理建築士等による重要事項説明及び書面交付の義務付け
    (工事監理の方法、報酬額、設計又は工事監理を担当する建築士の氏名等)
  • 分譲マンションなど発注者とエンドユーザーが異なる一定の建築設計等について、一括再委託を全面的に禁止
  • 建築士名簿の閲覧、顔写真入り携帯用免許証の交付
    (建築士、建築士事務所の登録・閲覧事務の実施にあたり、指定登録法人制度を創設)

4.団体による自律的な監督体制の確立

  • 建築士事務所協会等の法定化及び協会による苦情解決業務の実施等
  • 建築士会、建築士事務所協会等による建築士等に対する研修の実施

5.建設工事の施工の適正化【建設業法の改正】

  • 分譲マンションなど発注者とエンドユーザーが異なる一定の工事について、一括下請負を全面的に禁止
  • 資格者証の交付等を受けた監理技術者の配置を要する場合を学校・病院等の重要な民間工事に拡大
    (現在は公共工事のみ)