「よくわかる耐震」トップ ≫ 損害保険料控除の改正(所得税、住民税)
住宅性能診断士 ホームズ君シリーズ 製品情報

耐震診断

耐震診断とは

耐震診断の種類と方法

2012年改訂版
「木造住宅の耐震診断と補強方法」

従来の耐震診断法

2012年改訂版
耐震診断と補強方法

耐震に関する法律と制度

長期優良住宅化リフォーム
推進事業

地震調査

Eディフェンス
(実大建物震動台実験)

耐震診断ソフトによるシミュレーション

損害保険料控除の改正(所得税、住民税)

新しい減税処置として、平成19年1月1日から、損害保険料控除の改正される予定です。これまでの損害保険料控除を改組し、「地震保険料控除」が創設される予定です。
この改正で、地震保険の保険料だけを対象とした上で控除額を引き上げられます。これは、税額から引かれるのではなく、税金を計算する前に収入から引く、つまり課税所得が少なくなるものです。
今までは、火災や傷害などの損害保険料が、年間所得税で最大1万5000円、住民税で最大1万円、所得総額から控除されていました。それが、新しい制度では、地震保険の保険料を対象に、所得税で年間最大5万円、住民税で年間2万5000円まで控除されます。平成19年の所得税、平成20年度の住民税から適用される見込みです。

損害保険料の控除が改正され、地震保険料控除が新設されます

  現在 改正後
制度の改正点 損害保険料控除 地震保険料控除新設
(損害保険料控除廃止)
所得税 最大
1万5000円
最大5万円
(平成19年~)
住民税 最大
1万円
最大2万5000円
(平成20年度~)

※なお、この改正に伴い、損害保険料控除は無くなりますが、平成18年12月31日締結分までの長期損害保険料は経過措置として従来の損害保険料控除の適用が可能です。その場合の最高控除額は地震保険料控除額と合算して国税5万円、地方税2.5万円となります。


財務省平成18年度税制改正の要綱