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よくわかる長期優良住宅化リフォーム推進事業-事業提案、交付申請、実績報告

長期優良住宅化リフォーム推進事業にて、応募や交付申請を行う際のポイントを解説します。
今後、制度を利用する場合の参考としてください。
評価基準についてはこちらを参照してください。

応募から補助金受領までの流れ

※1:提案した事業ごとに、工事の内容が決まった時点で交付申請書を事務局に提出します。
   提出期限は、提案時に示した着工時期により変わります。

※2:原則、事業への着手は、交付決定を受けてから行います。

※3:リフォーム工事に実質的に取りかかった時点で工事着手とみなされます。
   実績報告の提出書類には、着手日が確認できる写真が必要です。

※4:交付決定がなされた補助事業が全て完了した場合、完了後1ヶ月以内に事務局に提出します。
   平成26年度事業の提出期限は平成27年1月30日(必着)となっています。

事業提案

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用する場合の前提条件として、提案した事業が採択される必要があります。
リフォーム工事発注者が、事務局に事業提案をします。
主な提案内容は、事業者情報、物件の概要、工事内容、補助金額などです。
提案時には、具体的な工事内容が未確定(評価区分は定める必要があります)であっても、応募できます。

応募にあたっては、以下の要件を全て満たす必要があります。

No要件
リフォーム後の性能の内、要求される評価基準(A基準、S基準)を満たすものであること
一定規模を満たす既存の住宅であること
  ★木造一戸建ての場合 : 床面積の合計が55㎡以上(1つの階の床面積が階段部分を除き40㎡以上)
リフォーム工事着手前に、建築士によるインスペクションを実施すること
  ★インスペクションにより判明した劣化事象は、以下いずれかで対応する
     ・リフォーム時に改修する
     ・維持保全計画に劣化事象の点検、補修等の対応方法と実施時期を明記する
原則として平成27年2月(※)までに工事着手するものであること
原則として平成27年3月(※)までに工事完了し、かつ実績報告書を提出できること

※平成26年度の募集の場合

募集内容の種類

平成26年度は、3種類の募集(※)がありました。
それぞれリフォーム後に求められる性能、および補助金額などが異なります。
 「提案型」は高度な提案性が要求されるため、一般住宅の場合、「評価基準型」での応募が取り組みやすいといえます。

 ※平成26年度の提案(評価基準型(1)(2)、提案型)の募集は終了しましたが、
   平成26年11月に追加公募が決定いたしました。詳細はこちらを参照ください。

●評価基準型(1)
リフォーム後の住宅性能として、劣化対策および耐震性のA基準を満たすものに、補助金が交付されます。
補助額は、インスペクションを含めたリフォーム工事に有する費用の1/3、最大で100万円です。
具体的な基準はこちらを参照ください。
評価基準型(1)では、リフォーム後の性能を区分けした「評価区分」ごとにその戸数や補助申請額を提案して、
応募します。
区分ごとに採択の優先順位が異なり、③⇒①の順に優先順位が高くなります。

評価区分内容
S基準が3個以上かつ、それ以外の評価項目がA基準
S基準が2個以上または、S基準とA基準の合計が3個以上
劣化対策、耐震性の2項目の内、S基準とA基準が1個ずつ、またはA基準が2個

●評価基準型(2)
リフォーム後の住宅性能として、全ての評価項目(劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性)で
S基準を満たすものに、補助金が交付されます。
補助額は、インスペクションを含めたリフォーム工事に有する費用の1/3、最大で200万円です。
具体的な基準はこちらを参照ください。
なお、応募時には、評価基準型(1)のような評価区分はありません。
S基準を満たす物件の戸数および補助申請額を提案します。

●提案型
必ずしも評価基準によって評価できない性能向上工事などを収集し、新たな手法の実現を図る制度です。
リフォーム後の住宅性能として、以下の条件を満たすものに、補助金が交付されます。
  ・住宅性能または住宅性能を実現する仕組みについて、先導性・汎用性・独自性などの高度な提案性を有すること
  ・劣化対策および耐震性のA基準(またはA基準相当)を満たすこと
補助額は、インスペクションを含めたリフォーム工事に有する費用の1/3、最大で100万円です。
なお、全ての評価項目においてS基準相当であり、特に先導性・汎用性・独自性が認められる場合は、最大で200万円になります。

どの基準を目指すか

建物の状況により、S基準およびA基準の適用難度が変わります。竣工年を目安とするとよいでしょう。
一般的に、年代ⅠやⅡをS基準に適用させようとすると、フルリフォームに近い大規模な工事が必要となる場合が
あります。
年代ⅠやⅡについては、A基準を目指すのが現実的です。
年代 年代Ⅰ 年代Ⅱ 年代Ⅲ 年代Ⅳ
竣工年 1981年以前 1981年~1992年 1992年~2000年 2000年以降
S基準
A基準
◎:適用させやすい
○:条件によっては適用できる
△:適用させるのは難しい

補助金交付の申請

具体的な工事内容の確定や事業費の積算を行います。
なお、補助の対象となる工事は、住宅の性能を一定基準まで向上させる工事です。

●補助の対象となる項目



●補助の対象とならない工事(例)



申請時には、工事を行う箇所や評価基準を満足していることが確認できる設計図、リフォーム工事の事実がわかる改修前後の写真、その他当該工事を行う事実が証明できるものが必要となります。

 補助金交付の申請には、『設計図面(平面図、立面図など)改善部分が分かる書類など』が必須です。
 ホームズ君耐震診断Proでは、補強箇所を示した平面図のほか、補強後の評点の計算根拠を出力できます。
 ※交付申請に必要な書類は、こちらから入手できます。

実績報告の提出

交付決定がなされた補助事業(3-1~3-4)の完了後、1ヶ月以内に実績報告書を事務局に提出します。

実績報告では、リフォーム工事が提案内容に適合していることを示す、建築士による適合確認書が求められます。
そのときの確認に使用した資料も同時に求めれられます。
ホームズ君耐震診断Proでは、補強箇所を示した平面図や各種診断の計算根拠が出力できますので、確認用資料としても役立ちます。
※実績報告に必要な書類は、こちらから入手できます。