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過去の地震の被害状況

年号 西暦 地震名または地域 全壊戸数 死者不明者数 耐震基準・法規等

24 1891 濃尾地震(岐阜県西部) 140,000 7,273 (木造、レンガ造の被害が大であった)
25 1892       日本で耐震研究が始まる。
濃尾地震後、震災予防調査会が設立される。
26 1893        
27 1894 庄内地震
(山形県庄内平野北部)
 3,858 726 (庄内平野全域において地盤の亀裂や陥没、噴水・噴砂が多く発生)
28 1895        
29 1896 明治三陸地震   22,066 (本州津波史上最大38.2m)
29 1896 陸羽地震(岩手県)   209  
30 1897        
31 1898        
32 1899        
33 1900    

 

 
34 1901        
35 1902        
36 1903        
37 1904        
38 1905        
39 1906 米サンフランシスコ地震     アメリカで耐震研究が始まる。
東大の佐野利器(さの としかた)がサンフランシスコ地震を調査
40 1907        
41 1908        
42 1909        
43 1910        
44 1911        

1 1912        
2 1913        
3 1914        
4 1915        
5 1916       佐野利器が、「家屋耐震構造論」を提唱
設計震度が提案される
6 1917        
7 1918        
8 1919        
9 1920       市街地建築物法の施行
強度計算規定が定められる
耐震規定はない
10 1921        
11 1922        
12 1923 関東大地震 128,000 142,000 (甚大な被害。日本の震災史上最悪の死者数。多数の火災が発生。
さまざまな構造の建物で被害があった)
13 1924       市街地建築物法の大改正
佐野利器が提唱した「設計震度」が採用される
耐震規定が法規に初めて盛り込まれる
14 1925 北但馬地震 1,295 428  

1 1926        
2 1927 北丹後地震 12,584 2925  
3 1928        
4 1929        
5 1930 北伊豆地震 2,165 272  
6 1931        
7 1932        
8 1933 昭和三陸地震 1,817 3,064 鉄筋コンクリート構造計算規準が発表される
8 1933        
9 1934        
10 1935        
11 1936        
12 1937        
13 1938        
14 1939        
15 1940        
16 1941        
17 1942        
18 1943 鳥取地震 7,485 1,083  
19 1944 東南海地震(三重県沖) 17,600 1,223  
20 1945 三河地震 7,200 2,306  
21 1946 南海地震(和歌山県沖) 11,591 1,330  
22 1947        
23 1948 福井地震 36,184 3,769  
24 1949        
25 1950       ★建築基準法の制定★(市街地建築物法は廃止)
建築基準法施行令に構造基準が定められる
許容応力度設計が導入される
●木造住宅の壁量計算規定が新設される
26 1951        
27 1952        
28 1953        
29 1954        
30 1955        
31 1956        
32 1957        
33 1958        
34 1959        
35 1960 チリ地震津波   142  
36 1961        
37 1962        
38 1963       ○建築基準法の改正
31mの高さ制限が撤廃される
39 1964 新潟地震 1,960 26 (液状化現象が注目された)
40 1965        
41 1966        
42 1967        
43 1968 十勝沖地震 673 52 (短柱のせん断破壊がみられた)
44 1969        
45 1970        
46 1971       ○建築基準法の改正
帯筋量が強化される
●木造住宅改正内容
耐風として見付面積壁量が新設される
基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすること
47 1972        
48 1973        
49 1974 伊豆半島沖地震 370 38  
50 1975 大分県中部地震      
51 1976        
52 1977        
53 1978 伊豆大島近海地震 700 25  
宮城県沖地震 6,600 28  
54 1979       「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」発行
55 1980        
56 1981       ★建築基準法の改正 耐震設計法の大幅改正(新耐震設計法)
●木造住宅改正内容
壁倍率の見直し
壁量計算係数の見直し
57 1982        
58 1983 日本海中部地震(秋田県沖) 3,000 104  
59 1984        
60 1985        
61 1986        
62 1987        
63 1988        

1 1989        
2 1990        
3 1991        
4 1992        
5 1993 北海道南西沖地震   230 (奥尻島での大津波の被害が大であった)
6 1994 三陸はるか沖地震   2  
7 1995 阪神・淡路大地震 106,000 6,300 耐震改修促進法
8 1996        
9 1997        
10 1998        
11 1999        
12 2000 鳥取県西部地震 435 0 ○建築基準法の改正
従来の構造計算規定を充実させ、限界耐力計算を導入
●木造住宅改正内容
1)基礎 地耐力考慮 2)継手・仕口金物必須 3)偏心率or側端充足率 
      品確法施行
耐震等級設定される
13 2001 安芸灘芸予地震 70 2 国土交通省、既存住宅の倒壊危険性を判別する為の耐震等級評価指針を公表
      耐震等級による地震保険割引制度始まる
14 2002        
15 2003 宮城県北部 2 0  
釧路沖十勝沖地震 116 2  
16 2004 新潟県中越地震
→調査報告
3,181 48 2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行
スマトラ沖大地震   150,000以上 (インド洋周辺国における津波の被害大)
17 2005 福岡県西方沖地震
→調査報告
133 1  
宮城県沖 0 1  
18 2006       住生活基本法施行
19 2007 能登半島地震
→調査報告
593 1 ○建築基準法改正施行
新潟県中越沖地震
→調査報告
1,046 10  
20 2008 岩手・宮城内陸地震
→調査報告
23 23

○住宅瑕疵担保履行法施行

岩手県沿岸北部を震源とする地震
→調査報告
0 1  
四川大地震 216,000 87,476  
21 2009 駿河湾を震源とする地震 0 1 (初めて「東海地震観測情報」が発表される)
22 2010        
23 2011 ニュージーランド地震   380以上  
東北地方太平洋沖地震
→調査報告
61,184 27,000以上 (東日本太平洋岸で甚大な津波被害)