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住宅・建築物省CO2先導事業

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住宅建築物省CO2先導事業

住宅建築物省CO2先導事業とは

CO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO2対策を協力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、支援として整備費等の一部を補助するものです。

公募する事業の種類 ※平成22年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業募集要項より

次の(1)~(4)のいずれか、または組み合わせとして住宅および住宅以外のオフィスビル等の建築物における省CO2推進に向けたモデル性、先導性の高いものとして選定されたものを対象とします。

事業の種類建築種別部門
(1) 住宅・建築物の新築建築物(非住宅)A. 一般部門
B. 中小規模建築物部門
住宅A. 共同住宅
B. 戸建住宅
(2) 既存の住宅・建築物の改修建築物(非住宅)A. 一般部門
B. 中小規模建築物部門
住宅A. 共同住宅
B. 戸建住宅
(3) 省CO2のマネジメントシステムの整備
(4) 省CO2に関する技術の検証(社会実験・展示等)

事業の要件 ※平成22年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業募集要項より

提案する内容に応じて、(1)~(3)のすべての要件に該当するものであること。

  1. 新築、既存改修に関するプロジェクトについては、以下の省エネルギー性能を満たしていること。
    • 新築される住宅・建築物については、改正省エネ法に基づく建築主等の判断の基準を満たしているものであること。
    • 既存改修される住宅・建築物については、改修部分が原則として省エネ基準に適合するものであること。
  2. 住宅・建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること。
    • 省CO2を実現する住宅・建築物のプロジェクトとして、先導性があるリーディングプロジェクトを評価する。
    • 住宅・建築物プロジェクト総体としての省CO現実に向けた取り組みを評価する。
    • 省CO2にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組みを対象とする。
    • 省CO2技術については、先端性・先進性の観点、該当技術の今後の波及性・普及性など省CO2実現性の観点から評価する。
  3. 平成22年度に事業着手するもの。