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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向

◆ 日本住宅・木材技術センター 全面改訂版「木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2017年版)」刊行とセミナーを開催
(2017/2/14 公益財産法人日本住宅・木材技術センター)
◆ 平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金について
(2017/1/23 SII 環境共創イニシアチブ)
◆ 進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」
(2017/1/16 朝日新聞)
◆ 住宅の断熱化と健康への影響調査で中間報告 国交省事業
(2017/1/13 新建ハウジング)
◆ 国交省、住宅関連制度で事業者向け説明会
(2017/1/6 新建ハウジング)
◆ 空き家入居者に月4万円補助 来年秋にも 持ち主には改修費
(2016/12/25 日本経済新聞)
◆ 2017年度住宅局予算案 子育て世帯支援を充実
(2016/12/22 新建ハウジング)
◆ 経産省2017年度予算案、住宅・建築物の省エネを重点化
(2016/12/22 新建ハウジング)
◆ 壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
(2016/12/16 住宅産業新聞)
◆ 新しい住宅トップランナー基準 審議会で了承
(2016/12/9 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 自公・税制改正大綱が決定 長期優良住宅化リフォーム減税などストック対応強化
(2016/12/8 新建ハウジングDIGITAL)
◆ ZEHビルダー登録のみ申請ゼロが8割超、自立普及・ブランド化に向けZEHビルダーマーク設定
(2016/12/1 住宅産業新聞社)
◆ 経済産業省のZEH補助、初回に加点
(2016/11/16 住宅産業新聞社)
◆ 「住宅ストック循環支援事業」、省エネ改修の補助制度始まる
(2016/11/8 リフォーム産業新聞)
◆ 国土交通省、「エコ・リフォーム」への助成で実施事業者を登録制に
(2016/10/28 住宅産業新聞社)
◆ 16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始
(2016/10/21 住宅産業新聞社)
◆ 国交省、建て替え最大50万円補助など概要を公表
(2016/10/4 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 市区町村の81%、住宅耐震化を補助 国交省
(2016/9/18 日本経済新聞)
◆ 「地域型住宅グリーン化事業」グループを追加募集
(2016/8/31 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 耐震改修補助金、30万円上乗せへ 国交省
(2016/8/22 日本経済新聞)
◆ 中古住宅購入時に補助金
(2016/8/21 日本経済新聞)
◆ 国交省、「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」提案の募集を開始
(2016/8/2 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 「M6.8以上、30年内に50%」 中国地方の活断層地震
(2016/7/1 日本経済新聞)
◆ 国交省 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み
(2016/6/22 住宅新報web)
◆ 大地震確率、太平洋側で増 14年比最大2ポイント上昇 政府新予測
(2016/6/11 朝日新聞DIGITAL)
◆ 長期優良住宅化リフォーム推進事業「提案型」の募集要領を公開されました
(2016/5/20 国立研究開発法人建築研究所ホームページ)
◆ 中古の長期優良認定制度、スタート 国交省
(2016/5/17 朝日新聞DIGITAL)
◆ 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 5月12日から募集スタート
(2016/4/28 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 平成28年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について
(2016/4/27 国土交通省報道発表資料 )
◆ 平成28年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募及び説明会等に関する情報提供について
(2016/4/28 国土交通省報道発表資料 )
◆ 第1回のZEHビルダー登録 500社超
(2016/4/25 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)」の申請様式及び申請の手引きを掲載
(2016/4/22 環境共創イニシアチブホームページ)
◆ 外皮基準適用外の住宅とは 国交省がガイドライン作成
(2016/4/22 日経アーキテクチュア)
◆ 経産省、「エネルギー革新戦略」を策定 省エネなど関連投資28兆円
(2016/4/21 新建ハウジングDIGITAL)
◆ ZEH補助金の一般公募 4月28日から 6次公募までスケジュール公表
(2016/4/4 新建ハウジングDIGITAL)
◆ ZEHビルダー登録、申請受け付けスタート
(2016/4/4 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 経産省、2016年度ZEH補助金の概要案を公表
(2016/3/19 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 新たな「住生活基本計画(全国計画)」の閣議決定について
(2016/3/18 国土交通省報道発表資料)
◆ 国交省、住宅省エネ性能表示のガイドラインを公表
(2016/3/11 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 中古住宅診断の意向確認を義務化 改正宅建業法案を閣議決定
(2016/2/26 日本経済新聞)
◆ 経産省、ZEHビルダー登録制度案を公表
(2016/2/20 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 注文住宅予定者の約8割にZEH意向
(2016/2/17 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 2月から全国7会場でリフォーム版長期優良住宅認定制度の説明会
(2016/1/12 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 「建築物省エネ法」、4月1日施行を閣議決定
(2016/1/12 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 平成27年度地域型住宅グリーン化事業 第2回グループ募集の開始について
(2015/12/21 国土交通省報道発表資料)
◆ 既存住宅向け性能表示制度 対象を拡大
(2015/12/18 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 省エネ化リノベに100億円 2015年度補正予算案
(2015/12/18 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 経産省、ZEHロードマップ検討委員会の取りまとめを公表
(2015/12/18 新建ハウジングDIGITAL)
◆ ZEH普及促進へ 支援策など推進
(2015/12/15 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 平成27年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型追加公募の提案募集開始について
(2015/11/10 国土交通省報道発表資料)
◆ 平成27年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の追加公募に関する情報提供について
(2015/10/16 国土交通省報道発表資料)
◆ 国交省、11月から全国で建築物省エネ法の説明会
(2015/10/13 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%削減へ
(2015/09/17 住宅産業新聞社)
◆ 「サステナブル建築物等先導事業」支援対象住宅を募集開始
(2015/09/15 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 経産省、2016年度予算概算要求を公表 住宅は省エネ化重視
(2015/08/28 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 住宅耐震化率は82% 震災後も進まず 13年推計
(2015/08/31 朝日新聞DIGITAL )
◆ 国土交通省 2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
(2015/08/27 住宅新報web)
◆ 建築物省エネ法の義務化基準など検討スタート
(2015/08/20 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 平成27年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」通年申請タイプの申請受付開始について
(2015/07/31 国土交通省報道発表資料)
◆ 経産省ゼロ・エネ住宅補助、3次公募は7月24日まで
(2015/7/2 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 建築物省エネ法、全会一致で可決
(2015/7/2 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 国交省、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」募集を開始
(2015/6/30 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 戸建て省エネ基準義務化へ中小支援も
(2015/6/11 住宅産業新聞)
◆ 評価基準型の長期優良住宅化リフォーム募集がスタート
(2015/5/29 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 「地域型住宅グリーン化事業」グループ募集がスタート
(2015/5/1 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 全面改正版「木造校舎の構造設計標準(JIS A 3301)」セミナー募集開始
(2015/4/30 (公財)日本住宅・木材技術センター)
◆ 中古住宅、販売時の診断義務化 活発な取引促す - 政府・与党が法改正へ
(2015/4/27 日本経済新聞)
◆ 関東の活断層地震 M6.8以上、30年内に50%超 - 政府調査委
(2015/4/25 日本経済新聞)
◆ 首都直下、被害半減を目標…耐震・防火10年で
(2015/3/31 YOMIURI ONLINE)
◆ 「建築物省エネ法」案が閣議決定
(2015/3/24 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 14年度補正予算が成立、省エネ住宅ポイントが始動
(2015/2/5 日本経済新聞)
◆ 省エネ基準の義務化推進へ 第一次報告まとまる
(2015/1/16 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 2015年度予算案が閣議決定 地域型住宅グリーン化事業など
(2015/1/14 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 「フラット35」に中古住宅取得・リフォーム一体型も
(2015/1/14 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 地域型ゼロエネ住宅に最大185万円補助も
(2015/1/14 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 98%が旧耐震基準 阪神大震災、犠牲出た木造住宅
(2015/1/5 中日新聞Web)
◆ 省エネ基準、大規模非住宅から適合義務化
(2014/12/18 建通新聞電子版)
◆ 今後30年、大地震の確率上昇 相模トラフの想定盛り込む
(2014/12/19 日本経済新聞)
◆ 「住宅エコポイント」復活検討 国交省、投資を下支え
(2014/11/13 日本経済新聞web)
◆ 平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について
(2014/11/04 国土交通省報道発表資料)
◆ 長期優良住宅化リフォーム補助で11月に追加公募
(2014/10/24 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 省エネ基準義務化へ、年内に骨子案とりまとめ
(2014/10/24 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設
(2014/9/4 住宅産業新聞)
◆ 中古住宅、購入しやすく リフォーム融資優遇へ 政府が検討
(2014/8/12 日本経済新聞)
◆ 「フラット35」金利優遇延長 住宅着工上期4年ぶり減で 国交省
(2014/8/1 日本経済新聞)
◆ 住宅ゼロエネ事業 1322事業者を採択
(2014/7/28 朝日新聞DIGITAL)
◆ 提案型長期優良化リフォームの採択案件が決定 採択率は5%割る
(2014/7/24 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 長期優良住宅化リフォーム事業 新築同等の基準型、提案募集を開始
(2014/7/18 住宅新報web)
◆ 平成26年度長期優良住宅化リフォーム推進事業「評価基準型」の採択の通知の開始
(2014/6/30 独立行政法人建築研究所)
◆ 平成26年度「地域型住宅ブランド化事業」グループ募集の採択結果を公表
(2014/6/27 地域型住宅ブランド化事業実施支援室)
◆ 国土強靱化基本計画を閣議決定/計画的な公共投資に期待/強靱化展開モデルに15団体
(2014/6/4 建設通信新聞)
◆ 既存住宅性能表示で劣化と省エネの評価基準案を6月に、長期優良化改修補助へ反映
(2014/5/16 住宅産業新聞)
◆ 住宅の耐震化率、20年度に95%へ 政府が国土強靱化計画素案
(2014/5/14 日本経済新聞)
◆ 平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について
(2014/4/25 国土交通省報道発表資料)
◆ M8級地震、最大5%に上昇 相模トラフ震源域 30年以内に
(2014/4/26 日本経済新聞 )
◆ 住宅等をよりエコに 平成26年度4月のJIS規格で制定
(2014/4/24 タイナビニュース )
◆ 4月21日からゼロエネ住宅補助事業の公募
(2014/4/21 nikkei BPnet)
◆ 国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募4月下旬から
(2014/4/10 新建ハウジング)
◆ 地域型住宅ブランド化事業のグループ募集始まる
(2014/4/10 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 長期優良住宅化リフォーム推進事業 応募件数659件 採択は6458戸
(2014/4/4 朝日新聞DIGITAL)
◆ 長期優良リフォーム補助事業、公募スタート 2月28日まで
(2014/2/7 新建ハウジングDIGITAL)