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木造住宅をめぐる動向

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M8級地震、最大5%に上昇 相模トラフ震源域 30年以内に

 政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授)は25日、相模湾から房総沖にかけた相模トラフ沿いで発生する地震の発生確率を発表した。関東大震災に匹敵するマグニチュード(M)8級の地震が今後30年以内に起こる確率は最大5%、M7級は同70%とした。

 発生確率の見直しは10年ぶり。東日本大震災を機にデータを見直した。前回は最大2%だったM8級の発生確率は上昇した。地方自治体による防災計画や住宅などの耐震設計の見直しにつながりそうだ。

 相模トラフは日本列島が乗る北米プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、さらにその下に太平洋プレートが入る複雑な地形を持つ。1703年の元禄地震(M8.2)や、死者が10万人超に達した1923年の関東大震災(M7.9)など周期的に大地震を起こしてきた。

 調査委は過去の地震活動や記録に加え、地形や地質データを利用した。震源域は関東大震災や元禄地震の震源域を含む、水戸市から房総半島南東沖までの約40万平方キロメートルに設定。前回に比べて範囲を広げた。

 最も大きい地震はM8.6と、今回初めて公表。M8級(M7.9~8.6)の地震が起こる確率は10年以内が0~1%、30年が0~5%、50年が0~10%とした。ただし発生間隔は390年に1回と、これまでの平均間隔(320年に1回)より延びるとした。

 一方、M7級(M6.7~7.3)の地震は10年以内に30%、30年で70%、50年で80%とし、前回評価とほぼ同じ。平均の発生間隔は27.5年に1回とした。

 国は今年度中に更新する地震動予測地図に反映する。この地図は自治体が防災計画を作ったり、住宅などの耐震設計を見直したりする際の指標となる。

 中央防災会議などが想定する南海トラフ巨大地震(M8~9級)の30年以内の発生確率は70%、首都直下型地震(M7級)は同70%。いずれも相模トラフより高い。ただ、本蔵委員長は「降水確率の5%と同じように低いといって備えをおろそかにしてはいけない」と防災対策が欠かせないと強調した。


(2014/4/26 日本経済新聞 )