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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

住宅の耐震化率、20年度に95%へ 政府が国土強靱化計画素案

 政府は14日、耐震化など大規模災害への対応の指針となる国土強靱(きょうじん)化基本計画の素案をまとめた。大地震などによる経済活動の停滞を防ぐため、東京一極集中から脱却する方針を打ち出した。同時にまとめた行動計画では、2008年度に79%だった住宅の耐震化率を20年度に95%に引き上げる数値目標を盛り込んだ。

 基本計画は今月末に閣議決定し、15年度予算案や税制改正に反映させる。密集市街地の災害対策やエネルギー供給設備の災害対応、金融システムのバックアップ機能の確保など分野ごとに取り組むべき事例を明確にした。基本計画は5年ごとに見直す。

 行動計画によると、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震で震度6強以上が想定される地域で、主な鉄道の耐震化率(12年度91%)を17年度までにほぼ100%にする。住宅は木造住宅密集地のうち地震時に特に危険な地域を20年度までに解消する。進み具合は毎年度チェックして公表する。


(2014/5/14 日本経済新聞 )