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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

省エネ基準義務化へ、年内に骨子案とりまとめ

 住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準の適合義務化に関する具体的な検討が始まった。

 国土交通省は10月27日、社会資本整備審議会の建築分科会(分科会長:久保哲夫東京大学名誉教授)の会合を開き、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について検討を開始した。年内に骨子案をまとめ、一般からの意見を反映させたうえで、1月下旬に第1次報告を取りまとめる予定。次の国会で関連法案の提出を目指す。

 具体的な検討は同分科会の建築環境部会で行う。骨子案のとりまとめまで、約2カ月の短期間の審議になる。

 住宅・建築物の省エネルギー対策については、2020年までに段階的な義務化の方針が打ち出されている。その際、施工側の技術の向上や建築主側の負担増への配慮が必要になる。会合ではこうした市場のバランスを考慮しながら、とりまとめを行う。


(2014/10/24 新建ハウジングDIGITAL )