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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

「住宅エコポイント」復活検討 国交省、投資を下支え

 政府内で経済対策づくりが本格化している。国土交通省は住宅購入者向けの支援策を検討。財務省はNTT株の売却代金の一部を対策の財源にする方向だ。消費再増税の延期決定と衆院解散をにらみ安倍晋三首相が18日にも経済対策の取りまとめを指示する見通しだ。

 国交省は、省エネ基準を満たす住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント」制度を再開する検討に入った。所得制限を設けず最大30万ポイント(1ポイント=1円に相当)付与する案が浮上している。政府が検討に入った2014年度補正予算案への経費計上をめざす。

 消費増税で低迷する住宅投資を下支えするねらいだが、新たな駆け込みとその反動減を助長するとして慎重論も根強い。実現には曲折がありそうだ。検討しているのは「エコ住宅支援制度」(仮称)。新築と住宅の断熱性を高めるリフォームを対象とし、期限は1年程度とする方向だ。これまで同制度は2度実施しており、実現すれば約2年半ぶりの復活となる。

 消費増税に伴う駆け込み購入の反動で住宅市場は低迷が続き、14年度上期の新設住宅着工戸数は前年同期比11.6%減の44万1367戸だった。政府は省エネ性能が高い住宅を対象とした長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅を現在の0.3%から0.6%程度に拡大する方針を固めている。


(2014/11/13 日本経済新聞web )