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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

今後30年、大地震の確率上昇 相模トラフの想定盛り込む

 政府の地震調査委員会が19日発表した2014年版「全国地震動予測地図」は、関東地方の多くの地点で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率が上昇した。4月に公表された相模湾から房総沖にかけた相模トラフ地震の発生確率を盛り込んだうえ、首都圏の地下にあるフィリピン海プレートの位置を従来より浅く設定したためだ。

 予測地図は調査委が05年から公表している。地図が示す震度6弱の揺れは、気象庁が定める揺れの強さで3番目に強い。立っているのが難しく、固定していない家具のほとんどが移動してしまう。耐震性の低い木造の住宅などは倒壊する恐れもある。

 都道府県の県庁所在地の市役所(東京は都庁)付近でみると、上昇幅が大きかったのはさいたまの20.5ポイント(発生確率50.9%)、東京の19.8ポイント(同45.8%)、横浜の11.9ポイント(同78.1%)の順だ。

 関東周辺で地震を起こすプレートの複雑な構造も考慮に入れた。太平洋プレートやフィリピン海プレートなどが複雑に入り込んでいる地域で、地震の規模を示すマグニチュード(M)を従来の6~7級から7~8級まで引き上げた。

 発生する場所や時期が特定しにくい地震の規模も従来より引き上げた。その結果、北海道南部から青森県の太平洋側の確率が上がった。今後30年間の発生確率が55%とされている宮城県沖地震の震源断層がある牡鹿半島(宮城県)については、東日本大震災後にひずみが解放されたことで確率が低下した。

 調査委の本蔵義守委員長は「過去の事例のみに基づいたものは不完全であるが、今回はより現実的な想定に基づき確率を出した」と語った。


(2014/12/19 日本経済新聞 )