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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

14年度補正予算が成立、省エネ住宅ポイントが始動

 2015年2月3日夜、緊急経済対策のための2014年度補正予算が成立した。住宅市場活性化策は3つある。(1)住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大等、(2)住宅・建築物の省エネルギー化等の促進、(3)地域における良質な木造建築物の整備の推進――である。

(1)フラット35Sの金利引き下げ幅の拡大等(1150億円)
・フラット35Sについて、金利引き下げ幅を現行のマイナス0.3%からマイナス0.6%まで拡大する
・フラット35(買取型)の10割融資について、金利引き下げを実施する
・住宅金融支援機構の住宅融資保険について、保険料率の引き下げを実施する

(2)住宅・建築物の省エネルギー化等の促進(935億円)
・住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を促進するため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する事業を実施する
・住宅・建築物の省エネ化および既存住宅の長寿命化を推進するため、省エネ、省CO2(二酸化炭素)の実現に資する優れたリーディングプロジェクトや既存住宅の長期優良化リフォームなどに対する支援を実施する

(3)地域における良質な木造建築物の整備の推進(10億円)
・地域における木造住宅・建築物の生産体制の強化を図るため、中小工務店を中心とした連携体制(グループ)の構築による良質な木造住宅・建築物の整備を促進する
・先導的な木造建築技術の導入を促進するための木造実験棟の整備に対して支援を実施する

■フラット35Sは最低0.5%に
 住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利は過去最低を更新中だ。2015年2月の適用金利は、主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)は取扱金融機関の最低金利が前月より0.10%低い1.37%となり、7カ月連続で過去最低を更新した。返済期間20年以下(同)の最低金利も0.10%下がり、1.10%と過去最低になった。

 このうえ、省エネ性や耐震性などに優れた住宅に適用されるフラット35Sの金利引き下げ幅が0.6%に拡大する。資金の受け取りが2月の場合、最低金利は返済期間35年以下(同)で0.77%、返済期間20年以下(同)で0.5%まで低くなる。

 2014年度補正予算が成立したので、今後、省エネ住宅ポイント制度と長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集内容の詳細が明らかになる。各ホームページをチェックしておきたい。


(2015/2/5 日本経済新聞 )