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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

関東の活断層地震 M6.8以上、30年内に50%超 - 政府調査委

 政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は24日、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価し、関東地方を中心とする地域の結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上の地震がどこかで発生する確率は50~60%と推測した。全域を6区域に分けると、東京都心を含む区域は1~3%、甲府市や神奈川西部がある区域は15~20%などとなった。

 地域別に活断層の地震確率を公表するのは、2013年の九州に次いで2例目。

 首都圏ではM7級の地震が30年内に70%程度のの確率で発生するとされる「首都直下地震」が知られている。13年に被害想定を含む報告書を公表した。海側から地下に沈み込むプレート(岩板)の境界部などで起こるプレート型地震が主だ。

 今回の発生確率はプレート型の地震とは違い、地表近くにある活断層がずれ動く「活断層地震」の確率に限定した。

 政府はこれまで長さ20キロメートル以上の全国約100の主な活断層ごとに地震の発生確率を公表してきた。1つの活断層がずれるには1000~1万年はかかり、30年以内でみると発生確率は、ほぼゼロから十数%だった。プレートで起きる首都直下地震や南海トラフ地震の70%程度などと比べて極めて低い。

 一方で過去には主な活断層以外でも地震が発生している。新たな評価では長さ10キロメートル以上の断層まで対象を拡大し、広い範囲のどこかで地震が起きる確率を見積もった。

 6区域に分けて、それぞれで地震発生確率を算出したところ、関東北部(宇都宮市や水戸市など)は4~5%、北西部(長野市など)は2~3%、中央部(さいたま市、都心、千葉市、前橋市など)は1~3%となった。南部(甲府市など)は15~20%、伊豆半島は2~3%、長野から山梨にかけて通る活断層「糸魚川―静岡構造線断層帯」周辺は30~40%だった。

 活断層地震は地下深くで起こるプレート型地震に比べて震源が浅い。同じマグニチュードでも活断層型の方が地表の震動は強くなる一方で、揺れの範囲は狭くなる。

 1995年の阪神大震災では、未知の活断層のリスクが浮き彫りになった。活断層がいつ動き出すのかを探ろうと調査を続けていたが、04年の新潟県中越地震では最大で震度7の揺れを引き起こし、住宅の全壊や死者が出る被害となった。より小さな活断層の地震確率まで調査が進んだ。

 断層1本ずつの評価を「線」とすると、「面」で地震発生の確率をとらえる地域別の評価が始まった。

 評価基準を広げたことで、長さが10キロ程度の比較的短い断層や、沿岸海域の断層も考慮できるようになった。

 関東全域では15の主な活断層に大久保断層(前橋市など)や身延断層(山梨県)など新たに9断層が加わった。

 短い断層や地下に埋もれた断層を加えた計24の活断層によって地域別の評価が可能になった。

 対象の断層が増えたことで、中越地震のような不意打ちを減らす効果を期待できるとみている。

 東京大学地震研究所の平田直教授は「地域全体の地震の起こり方への理解を進めることができる」と意義を話す。


(2015/4/25 日本経済新聞 )