「よくわかる耐震」トップ ≫ 木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

中古住宅、販売時の診断義務化 活発な取引促す - 政府・与党が法改正へ

 政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出す。専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける。購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。一方で販売情報も適切に開示し、安心して売り買いできる環境を整える。少子高齢化で空き家が増えており、資産価値の高い中古住宅の流通を促す。

 日本は欧米に比べ、中古住宅の取引が活発ではない。築20年を超すと、建物部分の資産価値がほぼゼロになり、足元では住宅総数の1割強が空き家となっている。自民党などは物件ごとに価値を適正に評価すべきだとみて、5月に活性化策をまとめる。来年の通常国会に宅地建物取引業法改正案を提出する。

 活性化策の柱は、欧米で広く普及する住宅診断の徹底だ。専門家が目視などで物件を点検し、劣化状況や耐久性を調べる。水回りや傾斜などから補修の必要性を判定する。政府・与党は仲介業者が買い主に住宅診断の内容を説明するよう義務付ける。具体的には法改正で、契約前に確認する重要事項説明書に住宅診断の項目を設ける。

 住宅診断の活用は買う側の安心感を高める狙いがある。政府・与党は、住宅診断を実施して売り主が説明していない欠陥が発覚した場合、買い主が補修や契約解除などを請求できるようにすることなどを検討する。居住後に発覚する欠陥を減らせれば、中古住宅の流通に弾みがつきそうだ。

 売る側にもメリットがある。販売までの手間は増えるが、事前の説明で住宅の性能を明らかにできれば、売り損ねていた中古住宅の販売拡大が見込める。また政府・与党は住宅診断の通り欠陥がなければ、買い主には補修などの請求権を放棄させる案も検討中。売り手を保護し、契約後のトラブルを回避する狙いだ。

 現在、日本では建築士事務所などが国土交通省の指針に基づき住宅診断を手掛けている。需要拡大に伴い、検査能力が高い事業者を多く確保する必要があり、政府は研修制度の拡充も検討する。

 また物件の販売情報も透明にする。仲介業者は物件販売を依頼されると、業界ネットワークの「レインズ」に登録して情報を公開する必要がある。だが、情報を隠し、他の業者より前に買い手を見つけて仲介手数料を得る「囲い込み」が横行。政府・与党は仲介業者への監視強化も進める。


(2015/4/27 日本経済新聞 )