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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

経産省、ZEHロードマップ検討委員会の取りまとめを公表

経済産業省は12月17日、エネルギー基本計画に明記されたZEH(ゼロ・エネルギー住宅)の政策目標達成に向けて設置したZEHロードマップ検討委員会による検討結果を取りまとめて公表した。

 ZEHの目標については、2020年までに「ハウスメーカー、工務店等が施工する新築住宅の過半数がZEHとなること」を目指すことが重要と指摘した。また、集合住宅はエネルギー基本計画におけるZEHの目標の対象からは除外することが望ましいとした。

 具体的な施策では、国が業界団体・民間事業者と連携して取り組むべき施策として(1)ZEHの定義・目標の確立(2015年度中)、(2)ZEH建築へのインセンティブ付与(2016年度~(遅くとも)2018年度)、(3)中小工務店等の省エネルギー住宅建築ノウハウの確立(~2017年度)、(4)ZEHの広報・ブランド化(2015年度~)、の4点を検討すべきとした。

 また、業界団体・民間事業者が国と連携して取り組むべき施策として、(1)高性能化/低コスト化のための標準仕様の検討(2016年度~)、(2)ZEH普及の目標設定と進捗管理(2016年度~)、の2点について検討すべきとした。


(2015/12/18 新建ハウジングDIGITAL )