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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

30年以内に大地震、太平洋側で確率高め 予測地図公表

 政府の地震調査研究推進本部は27日、特定の地点が30年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版(1月1日時点)を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度6弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも8割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。

 地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作製した。30年以内の確率で、0・1%以上3%未満は「やや高い」、3%以上は「高い」とされる。昨年6月に公開された16年版と比べ、確率が全国で最も増えたのは、山口県山陽小野田市付近で、3・6ポイント増の17・1%。最も減ったのは岡山県井原市付近で、0・65ポイント減の9・56%。いずれも、中国地方の活断層を7月に再評価したデータを反映した。

 太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉85%、横浜・水戸81%、高知74%、徳島72%、静岡69%の順に高かった。

 一方、熊本市役所は、熊本地震を引き起こした布田川断層帯・日奈久断層帯に依然、強い揺れを起こす恐れがある区間が残っているため、昨年と同じ7・6%だった。

 平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけている。

 予測地図はウェブサイト「地震ハザードステーション」で公開。
http://www.j-shis.bosai.go.jp
住所や施設名で検索でき、その地点を含む250メートル四方の地震の確率が見られる。

■住んでいる場所を知り、対策を

 次の大きな地震が、全国地震動予測地図の色が濃い場所ばかりを襲うとは限らない。昨年起きた熊本地震や鳥取県中部の地震のように、全国のどこでも被害を受ける可能性はある。

 地震調査研究推進本部は、条件を変えた様々な予測地図を公表している。活断層などの浅い震源の地震だけで作った地図では、太平洋側以外にも一定のリスクがあることがわかる。震度6弱以上でなく、家具が倒れる震度5強以上になる確率を示した地図は、全国が濃い色に染まる。

 インターネットを使えば、自宅近くを拡大し、地図の種類を切り替えることもできる。5月下旬には、どの地震の影響を受けやすいかもわかるようにするという。平田直・地震調査委員長は「より関心を持ってもらえるように工夫した。自分がどういう場所に住んでいるかを理解し、対策に役立ててほしい」と話す。

 もっとも、すべての人が地図にアクセスするわけではない。自治体や企業の防災担当者らにとっては意味ある情報かもしれないが、一般の人へのリスクの伝え方はなお課題が残る。

 地図は、あくまで現時点でわかる震源や地盤の特徴からまとめたに過ぎない。確率の増減も、計算法や時間の経過によるところが大きい。一喜一憂するのでなく、家具の固定や住宅の耐震化など着実な対策を進めるきっかけととらえたい。


(2017/4/27 朝日新聞DIGITAL )