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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

平成29年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会の開催

 高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
 国土交通省は、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定です。
 今般、本事業の支援対象となる要件や支援内容等の周知を図るため、10月10日より、東京、大阪など全国8箇所で、国土交通省担当官等による説明会を開催します。

(1)対象者    :主に事業者向け
(2)開催日時・場所:平成29年10月10日(火)~12月上旬において、全国8箇所で開催
            東京及び大阪以外の6会場については、決まり次第、以下事務局のURLにてお知らせいたします。
(3)説明時間   :2時間程度を予定(開始30分前に開場)
(4)主な内容   :平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の事業内容
            平成29年度スマートウェルネス等推進事業の事業概要
(5)講師     :国土交通省担当官 他
(6)参加費    :無料
(7)参加方法   :事前に参加申込みが必要です。参加を希望される場合は、
            以下事務局のURLを参照の上、FAX又はメールにて申込みをお願いします。

【事務局】
    平成29年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」等説明会事務局
    TEL:03-3239-8311 FAX:03-3239-8789
    URL:http://snj-sw.jp


(2017/9/12 国土交通省報道発表資料 )