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木造住宅をめぐる動向

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大地震確率、太平洋側で増 14年比最大2ポイント上昇 政府新予測

政府の地震調査研究推進本部は10日、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2016年版を発表した。建物倒壊が始まるとされる震度6弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の14年版に比べ最大2ポイント程度上がった。

確率はすべて今年1月1日時点。4月の熊本地震の被災地では被害の大きかった益城町で8%と比較的低かったが、マグニチュード(M)7・3の大地震が起きた。同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。

地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。3%以上は「高い」、0・1%から3%未満は「やや高い」とされる。南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。

太平洋側では、巨大地震が起きず前回から2年経過した分、地震を引き起こす海側と陸側のプレート境界のひずみが増え、確率が上昇。静岡市で68%など確率が2ポイント高まった。

主要都市では札幌市0・92%、仙台市5・8%、東京都47%、横浜市81%など。14年版とはプラスマイナス1ポイント以内になっている。

予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/別ウインドウで開きます)で、250メートル四方に区切って見ることができる。


(2016/6/11 朝日新聞DIGITAL )