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木造住宅をめぐる動向

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「M6.8以上、30年内に50%」 中国地方の活断層地震

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は1日、中国地方にある活断層が起こす地震の発生確率を評価した結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上の活断層地震が中国地方のどこかで起きる確率は50%とした。松江市や鳥取市がある北部で40%、山口市や広島市がある西部は14~20%、岡山市など東部は2~3%だった。


 地域別に活断層地震の確率を公表するのは九州地方、関東地方に次いで3例目。中国地方での発生確率は関東地方の50~60%とほぼ同程度で、九州地方の30~42%よりやや高い。今後、関西地方なども公表する。

 地震には地下の比較的浅いところにある活断層がずれて起きる活断層地震と、海底のプレート(岩板)の境界で発生する海溝型地震がある。阪神大震災や熊本地震は活断層地震、東日本大震災は海溝型地震だ。

 今回は中国地方の活断層地震に限定して発生確率を見積もった。長さが20キロ以上ある安芸灘断層帯など6つの主要活断層に、比較的小さな活断層や沿岸部の海底にある活断層など18を加え、合計24の活断層が3つの地域に地震を起こす確率をそれぞれ算定した。


 今回の評価結果とは別に、調査委は6月に巨大地震の発生確率の長期予測を示す「全国地震動予測地図2016」を公表している。主要活断層による活断層地震と海溝型地震の両方を考慮し、30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率を示したものだ。

 この全国地震動地図と今回の評価結果で、発生確率が大きく異なる地域もある。

 岡山市は今回の評価では活断層地震の確率が2~3%とされた東部にあるが、全国地震動地図では41%だった。平田委員長は「岡山は活断層評価では低い数字が出たが、(海溝型地震である)南海トラフ地震の影響もあり、油断しないで欲しい」と呼びかけている。


(2016/7/1 日本経済新聞 )