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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

市区町村の81%、住宅耐震化を補助 国交省

国土交通省は18日までに、一戸建て住宅の耐震改修費の補助制度を設けている市区町村は4月1日時点で1425あり、全市区町村に占める割合は81.8%(前年比1.8ポイント増)だったと発表した。マンションなど共同住宅向けの補助制度があるのは576市区町村で、全体の33.1%(3.3ポイント増)だった。

 一戸建て向けの制度は27府県で全市町村が導入済み。うち静岡、滋賀、兵庫、和歌山、徳島、高知の6県では共同住宅への補助も全市町村が実施しており、南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域を中心に、自治体の耐震化への意識が高いことがうかがえる。

 現在の補助制度は、国と自治体が耐震改修にかかった費用の最大11.5%をそれぞれ助成することを原則としている。しかし熊本地震を受け、国交省はさらに補助金を30万円上乗せする新たな支援策を打ち出し、2016年度第2次補正予算案と17年度当初予算の概算要求に関連費用を盛り込んでいる。〔共同〕


(2016/9/18 日本経済新聞 )