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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

国交省、建て替え最大50万円補助など概要を公表

国土交通省は10月4日、今年度の2次補正予算で措置予定の「住宅ストック循環支援事業」の概要を公表した。

 同事業は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建て替えに対して、国が補助を行うもの。

 具体的には、(1)住宅の省エネリフォームなどを実施した場合に、リフォーム費用に対し1戸あたり最大30万円を補助(耐震改修を行う場合は45万円)のほか、(2)40歳未満の若年層が既存住宅を購入した場合に、インスペクションを行う場合、1戸あたり5万円を補助、(3)耐震性のない住宅などを除却し、エコ住宅を建て替えた場合に、1戸あたり30万円を補助(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は1戸あたり40円または50万円)、といった支援を予定している。

 国交省は、この事業に関する説明会を全国9カ所で開催する。事前申し込み制。詳細・申し込みは住宅リフォーム支援制度説明会受付窓口のウェブページから。


(2016/10/4 新建ハウジングDIGITAL )