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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

自公・税制改正大綱が決定 長期優良住宅化リフォーム減税などストック対応強化

自民・公明両党は12月8日、2017年度税制改正大綱をまとめた。住宅分野では性能向上リフォームを促進する税制を拡充し、対象工事に耐久性向上リフォームを追加。これにより長期優良住宅化リフォームを実施した場合に税制優遇の恩恵を受けやすくする。また、買い取り再販事業者が物件を取得する際の不動産取得税を減額する措置を2年間延長することも盛り込まれた。ストック市場へのシフトを税制でも後押しする方針だ。


(2016/12/8 新建ハウジングDIGITAL )