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木造住宅をめぐる動向

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新しい住宅トップランナー基準 審議会で了承

省エネ基準などを検討する国土交通省・経済産業省の合同審議会は12月9日、2017年4月施行の建築物省エネ法の規制的な措置について審議を行った。年間供給戸数が150戸以上の住宅事業建築主に課せられるいわゆる「住宅トップランナー基準」について、一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準(2016年)に比べ15%減となる水準に、外皮の断熱性能を2016年基準と同等とする。目標年度は2020年度。

トップランナー基準による規制の対象となるのは約60社。10月21日~11月20日に行われた一般からの意見募集では1件も意見がなかったという。

両省は12月中旬をめどに基準告示としてまとめ、公布する。


(2016/12/9 新建ハウジングDIGITAL )