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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」

 47都道府県が2006~07年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、41都道府県が期限の15年度までの達成は困難だったと答えた。うち19道府県は15年度の耐震化率推計で達成に至らず、22都県も13~14年度推計で達していなかった。「困難」としなかった6県は「(困難かどうか)評価をしていない」などと回答。具体的数値を掲げなかった徳島県を除き、期限までの推計で目標に届かなかった。

 達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。

 1995年の阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受け、同年に耐震改修促進法が成立。06年の改正で住宅耐震化を進める計画づくりが都道府県に義務づけられた。各都道府県は06~07年度に15年度時点の目標を設定。改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指した。

 朝日新聞は昨年末までに47都道府県にアンケートや補足取材を実施。それによると、03~08年度当時、各都道府県が耐震性のある住宅の割合を数値化した「耐震化率」は都道府県によって差があり、63~83%だった。これをそれぞれ80~97%にする目標を掲げ、いずれも期限を15年度にした。

■「高コスト」理由、32都道県に

 達成困難の理由(複数回答)では、「耐震改修費の高さ」(32都道県)が最多。「高齢・単身世帯が増え、リスクを負っても構わないととらえている」(22府県)、「地震が起きるという実感が広がらない」(19県)などが続いた。

 41都道府県のうち32都道府県は期限を15年度以降に新たに設定。広島県は「90%以上という目標は現実的に困難だった」(担当者)として期限を20年度に延ばし、目標を5ポイント下げた85%にした。残る9県も目標の見直しを検討するなどとしている。(赤井陽介)

 〈住宅の耐震化率〉 全住宅のうち「耐震性あり」と考えられるものの割合。サンプル調査をもとにした国の住宅・土地統計調査などから各都道府県が推計する。建築基準法の改正で「震度6強~7でも倒壊しない」強さが求められるようになった1981年以降の住宅や、耐震改修された住宅は「耐震性あり」とみなして算出されることが多い。

■室崎益輝・神戸大名誉教授(都市防災)の話

 命を守るために既存の家を耐震改修するという意識は広まっていないということだろう。住宅倒壊には、住民が圧死すること以外にも、避難の遅れや、がれきが消防・救急車両の通行を妨げることなどの悪影響がある。耐震改修には公益性があるというのが阪神大震災の教訓。がれき撤去や仮設・復興住宅に金と時間を費やすより、行政は改修工事の補助を手厚くして備えた方が良い。戸別訪問などで住民に直接働きかけることも重要だ。


(2017/1/16 朝日新聞 )