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木造住宅をめぐる動向

木造住宅をめぐる動向

◆市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
(2012/1/31 住宅産業新聞社)
◆東北沖、Ｍ８級地震起きやすく　震災で岩板変化　海洋機構が分析、沿岸に津波も
(2012/1/31 日本経済新聞)
◆Ｍ９級の超巨大地震も盛り込み…観測研究計画
(2012/1/30 YOMIURI ONLINE)
◆省エネ住宅の税優遇拡充　石油消費１割減など条件、夏にも基準
(2012/1/29 日本経済新聞)
◆立川断層帯を重点調査へ　地震本部「起きやすい可能性」
(2012/1/29 朝日新聞)
◆200キロの海底断層、東南海・南海震源域に　東大・海洋機構
(2012/1/27 日本経済新聞)
◆国、省エネ政策を加速
(2012/1/27 新建ハウジングweb)
◆国交省、耐震改修補助を１戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
(2012/1/25 住宅産業新聞社)
◆Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
(2012/1/23 YOMIURI ONLINE)
◆南海地震の長周期地震動、大阪平野で特に大きく
(2012/1/13 YOMIURI ONLINE)
◆東海地震の３０年確率８８％に上昇　南海は１０年２０％程度に　政府の調査委員会
(2012/1/11 msn産経ニュース)
◆南海トラフ巨大地震、想定震源域２倍に　最大Ｍ９ 内閣府検討会
(2011/12/27 日本経済新聞)
◆１２年度政府予算案、閣議決定　ゼロエネ住宅補助など盛り込む
(2011/12/24 新建ハウジングweb)
◆住宅購入、贈与税特例を延長　12年度税制大綱 ローン減税、省エネ型に上乗せ
(2011/12/10 日本経済新聞)
◆再開エコポイントの耐震改修は建築士の証明が必要
(2011/12/06 nikkeiBPnet)
◆復活した住宅エコポイント　ポイント申請受付は1月25日から
(2011/12/01 asahi.com)
◆省エネ・耐震住宅、非課税枠1500万円に 贈与税
(2011/12/01 日本経済新聞)
◆東北沖合「30年内にＭ８以上」の確率30％ 地震調査委、大震災受け予測見直し
(2011/11/24 日本経済新聞)
◆「木のいえ整備促進事業」受付期間を来年２月２９日まで延長
(2011/11/24 新建ハウジングweb)
◆被災地木造住宅への補助開始
(2011/11/24 新建ハウジングweb)
◆３次補正予算、成立　住宅エコポイントなど再開
(2011/11/21 新建ハウジングweb)
◆「地震予知」計画見直しへ、文科省が初会合　大震災想定できず
(2011/11/17 日本経済新聞)
◆「フラット35Ｓ」中古住宅に適用　省エネ改修など条件　来年度から導入へ
(2011/10/25 日本経済新聞)
◆木のいえ整備促進事業で補助対象を再募集
(2011/10/11 新建ハウジングweb)
◆中央防災会議：地震や津波、最大級想定を…専門調査会報告
(2011/09/28 毎日jp)
◆賃貸住宅の改修費を補助　災害時の避難先確保も狙い
(2011/09/28 共同通信)
◆フラット35Ｓ、住宅エコポイント復活に８９０億円／国交省３次補正で方針
(2011/09/28 週間住宅online)
◆新築建物に省エネ義務 国交省、20年度まで段階導入　断熱・太陽光発電を推進
(2011/09/19 日本経済新聞)
◆プレート地震：首都圏直下、急増　「Ｍ７級、３０年で９８％」−−東大解析
(2011/09/17 毎日新聞)
◆住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明
(2011/09/16 日本経済新聞)
◆フラット35Ｓの金利優遇、申請期限前倒し発表　国交省
(2011/08/02 日本経済新聞)
◆液状化対策も住宅性能表示の対象に　国交省、震災で検討
(2011/07/21 asahi.com)
◆三浦半島の活断層、地震の可能性高まる　震災が影響
(2011/07/11 日本経済新聞)
◆「木造住宅の耐震診断と補強方法」改訂にかかる意見公募の実施
(2011/07/01 財団法人日本建築防災協会ホームページ)
◆５月の住宅着工、前年同月比６・４％増
(2011/07/01 新建ハウジングWeb)
◆東海・東南海・南海３連動地震の対策強化を　11年度防災白
(2011/06/14 日本経済新聞)
◆三陸〜房総沖で最大Ｍ９、想定地震規模引き上げ　政府調査委
(2011/06/10 日本経済新聞)
◆東南海・南海地震対策、四国４県・国が連携
(2011/06/10 日本経済新聞)
◆住宅改修で新ポイント制度導入へ　バリアフリー、耐震化も対象に
(2011/06/06 Sankei Biz)
◆平成23年度「既存住宅流通活性化等事業」を募集
(2011/05/30 国土交通省)
◆耐震性不足の住宅約１千万戸、全体の２割　１０年３月で
(2011/05/22 asahi.com)
◆４月の住宅エコポイント申請、新築５万５０００戸超
(2011/05/13 新建ハウジングWEB)
◆ 国交省　長期優良住宅建築等計画　認定状況を公表（平成23年4月末）
(2011/05/13 EICネット)
◆ ６大地震、発生確率や規模見直し　連動型も再検討　政府の地震調査委
(2011/05/11 日本経済新聞)
◆ 国交省　平成23年度 木のまち・木のいえ整備促進事業　補助事業者募集
(2011/05/10 EICネット)
◆ ５４００棟超が「危険」判定、余震で損壊の恐れ
(2011/03/23 読売新聞)
◆ 東海・東南海地震、促進されず　名古屋大が解析
(2011/03/22 東京新聞)
◆ 東北地方太平洋沖地震、M9.0に-世界で4番目の規模
(2011/03/13 INTERNATIONAL BUSINESSTIMES)
◆ １１年度の木のいえ整備促進事業、戸数上限枠を１０年度との累計５戸に
(2011/03/04 住宅産業新聞)
◆ 10年の新設住宅着工、前年比3.1％増　政策効果が後押し
(2011/01/31 日本経済新聞)
◆ 2011年度住宅着工は89.9万戸　建設経済研究所など予測
(2011/01/25 asahi.com)
◆ 長期優良住宅、2010年は9.8万戸認定　共同住宅は認定基準緩和へ
(2011/01/18 asahi.com)
◆新築の２割を長期優良住宅に＝住生活計画見直し案−国交省
(2011/01/17 時事ドットコム)
◆ 岩手・宮城内陸地震：世界最大の地震に認定
(2011/01/12 毎日新聞)
◆ インテグラル、ＴＸ駅前に住宅技術研究拠点
(2011/01/11 NIKKEI NET)
◆ 公共建築物の木材利用促進へ新計画策定　農水省
(2011/01/04 IBTIMES.COM)
◆ 長周期地震動の情報 発表へ
(2010/12/27 NHK)
◆ 今年は２年ぶりプラスへ＝住宅着工、１１月６．８％増
(2010/12/27 時事通信)
◆ 東京都、耐震診断で所有者負担ゼロに　幹線道路沿いビル
(2010/12/15 NIKKEI NET)
◆ 省エネ住宅、価格を抑制　中小、機器に頼らず設計に工夫
(2010/12/15 NIKKEI NET)
◆ 断熱材が足りない　住宅エコポイントで需要増、入荷遅れ
(2010/12/6 asahi.com)
◆ 住宅エコポイントに３品目追加＝ソーラーシステム、節水トイレなど
(2010/12/1 時事通信)
◆ 緊急道路沿いのビル、耐震診断義務化へ…東京都
(2010/12/1 YOMIURI ONLINE)
◆ 住宅着工５カ月連続プラス　10月6.4％増
(2010/11/30 NIKKEI NET)
◆ 究極のエコ住宅：建築研究所などが建設着手　解体まで累積ＣＯ２排出量抑制
(2010/11/29 毎日新聞)
◆ 賃貸改修費用を戸当たり最大100万円補助、低所得者など入居条件に　国交省
(2010/11/19 asahi.com)
◆ 住宅エコポイント　10月は87億円発行　新築申請が10万戸超に
(2010/11/17 asahi.com)
◆ 長期優良住宅、戸建ては４カ月連続で9000戸超を認定
(2010/11/15 asahi.com)
◆ 新築建築物の省エネ義務化一般住宅も対象へ 20年度メド、国交省など骨子案提示
(2010/11/12 NIKKEI NET)
◆ 室町時代、宮城・茨城に巨大津波か　数百年おきに発生？
(2010/11/07 asahi.com)
◆ 南海トラフの地震、浅い震源…現行対策の想定外
(2010/10/31 YOMIURI ONLINE)
◆ 建築基準法、罰則強化へ　規制緩和は当面見送り
(2010/10/19 asahi.com)
◆ 環境省、「日常生活ＣＯ２情報提供ツール」を作成
(2010/10/18 化学工業日報)
◆ 住宅版エコポイント拡充策　トイレや浴槽、一律２万円
(2010/10/13 SankeiBiz)
◆ 住宅エコポイント　９月は70億円程度を発行
(2010/10/12 asahi.com)
◆ 「フラット３５」最低金利が上昇
(2010/10/05 SankeiBiz)
◆ 住宅着工戸数、３か月連続で前年実績上回る
(2010/9/30 YOMIURI ONLINE)
◆ 国交省、中小建設業者の転業支援　全国に拠点整備へ
(2010/09/25 47NEWS)
◆ 海底地滑りが津波増幅…静岡沖地震では６倍に
(2010/09/20 YOMIURI ONLINE)
◆ 長期優良住宅、８月は9276戸を認定　国交省調べ
(2010/09/16 asahi.com)
◆ 建築基準法見直し案先送り　国交省検討会
(2010/09/13 47NEWS)
◆ 老朽住宅撤去に３０万円補助　密集市街地の安全性確保
(2010/09/05 47NEWS)
◆ 耐震改修に国が一律３０万円補助へ　地域格差を是正
(2010/09/01 asahi.com)
◆ 東海・東南海・南海に対応＝初の３地震同時発生想定―政府防災訓練
(2010/09/01 asahi.com)
◆ 政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット３５Ｓ引き下げ延長
(2010/08/31 住宅産業新聞社)
◆ 国交省　長期優良住宅先導事業の平成22年度の第2回提案の募集を開始！
(2010/08/27 EICネット)
◆ 住宅耐震改修に定額補助導入へ　来年度から国交省方
(2010/08/25 47NEWS)
◆ お宅の省エネ、環境コンシェルジュが指南　環境省
(2010/08/21 asahi.com)
◆ 中古住宅改修を価格査定に反映　国交省、目安公表へ
(2010/08/14 47NEWS)
◆ 住宅エコポイント、最長１年延長へ　国交省方針
(2010/08/06 日本経済新聞)
◆ 木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)の補助金交付申請受付期間の延長について
(2010/08/03 国土交通省)
◆ 住宅エコポイント、省エネ給湯器も対象に　来年度から
(2010/07/30 asahi.com)
◆ リフォーム促進で中古住宅向上　住生活計画見直しへ
(2010/07/25 東京新聞)
◆ 2010〜2015年度は80万戸台で推移　住宅・不動産市場研究会が住宅着工予測
(2010/07/21 asahi.com)
◆ 「木材の利用の促進等に関する法律」で公共建築物の木造化を促進
(2010/07/17 林野庁)
◆ 「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」の受付を開始　住宅保証機構
(2010/07/12 asahi.com)
◆ 住宅エコポイント８万戸超
(2010/07/10 SankeiBiz)
◆ インテグラル、「省エネ改修のＣＯ２削減量を証書化する社会実験」で事業採択
(2010/07/02 新建ハウジングweb)
◆ 省ＣＯ２建築モデルに14件選定　国交省
(2010/06/17 asahi.com)
◆ 長期優良住宅、制度開始１年で７万戸超を認定
(2010/06/15 asahi.com)
◆ＣＯ２排出量「２０３０年に３割減」　経産省が目標試算
(2010/06/08 asahi.com)