「よくわかる木構造」トップ ≫ その他の税制優遇

その他の税制優遇

対象一般住宅長期優良住宅
所得税の特別控除 標準的な性能強化費用相当額(1,000万円を上限)の10%に相当する金額(最高50万円)が所得税から控除される
不動産所得税
(標準課税からの控除額)
最大1200万円最大1300万円
登録免許税
(居住用家屋の適用税率)
所有権保存登記:0.15%
所有権移動登記:0.3%
所有権保存登記:0.1%
所有権移動登記:0.2%
固定資産税
(新築住宅の軽減措置が適用される期間)
戸建て住宅:当初3年間
マンション:当初5年間
戸建て住宅:当初5年間
マンション:当初7年間
贈与税
(贈与税の非課税措置)
最大1,000万円 最大1,500万円

1.所得税の特別控除 … 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

概要

最大控除額は50万円

長期優良住宅を取得しようという方のうち、住宅ローン減税制度を活用しない方を対象として所得税を控除します。

控除の対象となるのは、長期優良住宅にするうえで性能を強化するためにかかった費用です。この性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除します。ただし、性能強化費用が1,000万円を超える場合、1,000万円が限度額となり、その10%が控除額となります。

長期優良住宅に関する特別控除(投資型の減税)のシミュレーション

適用期限

平成25年(2013年)12月31日までに入居した場合が対象

2.登録免許税

概要

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。

本則 一般住宅 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.2%

適用期限

平成26年(2014年)3月31日まで

3.不動産取得税

概要

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。

一般住宅:1,200万円 ⇒ 長期優良住宅:1,300万円

適用期限

平成26年(2014年)3月31日まで

4.固定資産税

概要

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間が一般住宅より延長されます。

本則 一般住宅 長期優良住宅
一戸建て 4/1,000 3年間
(1/2減額)
5年間
(1/2減額)
共同住宅
(マンション等)
20/1,000 5年間
(1/2減額)
7年間
(1/2減額)

適用期限

平成25年(2013年)12月31日まで

5.贈与税

概要

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充されます。

一般住宅特例 長期優良住宅
平成23年 1,000万円
平成24年 1,000万円(1,000万円) 1,500万円(1,500万円)
平成25年 700万円(1,000万円) 1,200万円(1,500万円)
平成26年 500万円(1,000万円) 1,000万円(1,500万円)
※東日本大震災被災者は()内
※上記金額とあわせて基礎控除額(110万円)も加わります。

適用期限

平成26年(2014年)12月31日まで

詳細情報