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その他の税制優遇

対象	一般住宅	長期優良住宅
所得税の特別控除	－	標準的な性能強化費用相当額（1000万円を上限）の10%に相当する金額（最高100万円）が所得税から控除される
不動産所得税 （標準課税からの控除額）	最大1200万円	最大1300万円
登録免許税 （居住用家屋の適用税率）	所有権保存登記：0.15% 所有権移動登記：0.3%	所有権保存登記：0.1% 所有権移動登記：0.1%
固定資産税 （新築住宅の軽減措置が適用される期間）	戸建て住宅：当初3年間 マンション：当初5年間	戸建て住宅：当初5年間 マンション：当初7年間

１．所得税の特別控除 … 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

最大控除額は100万円

長期優良住宅を取得しようという方のうち、住宅ローン減税制度を活用しない方を対象として所得税を控除します。

控除の対象となるのは、長期優良住宅にするうえで性能を強化するためにかかった費用です。この性能強化費用の10％相当額をその年の所得税から控除します。ただし、性能強化費用が1000万円を超える場合、1000万円が限度額となり、その10％が控除額となります。

２．登録免許税

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。

	本則	一般住宅特例	長期優良住宅
所有権保存登記	0.4%	0.15%	0.1%
所有権移転登記	2.0%	0.3%	0.1%

３．不動産取得税

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。

一般住宅：1,200万円 ⇒ 長期優良住宅：1,300万円

４．固定資産税

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を一般住宅より延長します。

	一般住宅特例	長期優良住宅
戸建て	３年間（1/2）	５年間（1/2）
マンション	５年間（1/2）	７年間（1/2）

詳細情報

住宅税制に関するお知らせ（国土交通省）