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平成23年度 東日本大震災復興木のいえ整備促進事業

本事業について

本事業は、東日本大震災の被災地(「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」 )における、中小住宅生産者により供給される地域材等を活用した木造の長期優 良住宅の建設に対する補助を実施することにより、被災者の恒久的な住まいの確保の支援や、住宅生産や林業に 関わる地域産業の復興・活性化を図るものです。

事業の詳細

「特定被災区域」において中小住宅生産者により供給される木造住宅で、下記の要件を満たす長期優良住宅に 対して補助を行います。
※建築着工前に交付申請の手続きが必要となります。

事業の流れ

申請者の資格

申請者は、以下の要件を全て満たす方です。

  • 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者
    ※「50戸程度」は50戸の1割増とし、直近の3年間の年間平均新築住宅供給戸数が54戸以下の住宅供給事業者を対象とします。
  • 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を自ら行う 者、又は買主と住宅の売買契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を自ら行う者

補助対象住宅の要件

1.一般型対象住宅(戸あたり100万円上限)

次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。

  • 長期優良住宅建築等計画の認定
    所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けるものであること
  • 住宅履歴情報の整備
    補助事業の実績報告までに住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
  • 建設過程の公開
    建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
    (住宅の棟上げ以降で、内装工事よりも前の工程で、工事中の現場を一般公開すること)

 

2.地域資源活用型対象住宅(戸あたり120万円上限)

「一般型対象住宅」(上記)の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。

  • 産地証明等がなされている木材の使用
    柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材を使用すること
産地証明等がなされている木材
  • 都道府県等により産地が証明される制度により認証される木材・木材製品
    (例:都道府県等が実施する認証制度、FIPCなど)
  • 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、
    第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
    (例:FSC、PEFC,SGECなど)
  • 林野庁作成の
    「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 (平成18年2月)
    に基づき合法性が証明される木材・木材製

主なポイント

  • 補助金交付申請時には、長期優良住宅建築等計画の認定に関する書類は不要
    (平成23年度木のいえ整備促進事業よりも、補助金交付申請時に必要な書類が簡略化されています)
  • 申請の上限は、1事業者あたり10戸まで
    なお、平成23年度木のいえ整備促進事業において補助金交 付決定通知を受けている事業者であっても、これら補助金交付決定を受けた戸数以外に、10戸まで申請可能

補助金交付申請の受付期間

平成24年2月29日(水)(必着・先着順)

申請状況により、期限前の受付停止、または、追加募集の場合あり

注意事項

  • 補助金交付決定通知書を受理する前に着工した場合、補助金の交付を受けることができません。
  • 長期優良住宅建築等計画の認定申請前に着工した場合、当該住宅については長期優良住宅の認定を受けることができません。