（実施されていません）

（実施されていません）

（実施されていません）

＜対象住宅＞
●昭和56年以前の木造住宅であること
●「宮城県沖地震」で震度５以上と想定される３２市町村内であること
●県が認定する耐震診断士が耐震診断を行うこと

3,000円で耐震診断可能

＜対象住宅＞
●昭和56年5月31日以前建築の木造在来軸組構法（伝統的構法、枠組壁工法を含む）の戸建て住宅
平成18年度　1,500件予定

＜対象住宅＞
●耐震診断で作成した耐震改修計画に基づき改修設計及び改修工事を行う住宅
または、
●耐震診断の上部構造評点が1.0未満で建替える住宅
平成18年度　30件予定

＜対象住宅＞
●昭和５６年以前建築の戸建木造住宅が対象

自己負担3,150円で可能

＜申請者＞
●仙台市が行う簡易耐震診断を受けた方

自己負担15,750円で可能

＜条件＞
●一般診断の結果、上部構造評点１．０未満、または地盤・基礎の評価が悪かった場合

対象工事費の1/2、限度額60万円

＜対象住宅＞
●在来軸組工法による木造の個人住宅
●昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの
●３階建以下
※H18.5.8～H18.12.20　１３０戸予定

●改修計画等助成事業による耐震精密診断及び木造住宅耐震診断助成事業の総合評点が１．０未満の住宅で耐震工事施工後の総合評点が１．０以上となる住宅又は総合評点が０．７未満の住宅で、みやぎ版住宅に建て替え工事を実施する住宅。
※H18.5.8～H19.1.19 70戸予定

（実施されていません）

＜対象住宅＞
●木造在来工法の構造で２階建までの戸建て住宅

図面を持参すると、無料にて、耐震診断ソフトを利用した診断を受けることができる。

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅

無料耐震診断（一般診断）を行う。

＜対象住宅＞
●新耐震基準前（昭和５６年以前）に建築された木造住宅
●実施期間は、平成1７年度～平成1９年度の3カ年を予定
●対象地域は、「南関東地域直下の地震」による被害が想定される県南西部23市町村
●「茨城県木造住宅耐震診断士」が診断を行うこと

診断費用の１／４以下かつ7,500円を限度に補助を行う。

＜対象住宅＞
●木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む。)
●在来軸組工法により建築された住宅
●賃貸を目的としない住宅
●昭和56年5月31日以前に着工された住宅

耐震診断に要した経費の2分の1以内、50,000円を限度

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月３１日以前に在来軸組工法により建築された，木造２階建て以下の賃貸を目的としない一戸建ての住宅

耐震診断に要した費用費の３分の２以内の額とし，５万円を限度

（実施されていません）

（実施されていません）

＜対象住宅＞
●木造2階建以下 述べ床面積500㎡未満
●昭和56年以前に建築された住宅
●建築確認書などの建物の図面(診断に必要です)

図面等を持参すると、本建築防災協会作成の耐震診断プログラム「我が家の耐震チェック」を利用した診断を受けることができる。無料。

＜対象住宅＞
●申請者が居住する戸建木造(丸太組構法等を除く)住宅であること｡
●昭和56年5月31日以前に建築されていて､昭和56年6月1日以降に増築されていないもの｡
●建築時における建築基準法に規定する構造耐力規定に適合するもの｡
●敷地内の建築物を含め､補助金の申請時において建築基準法の集団関係規定等に抵触していないこと｡
●原則として､過去に耐震診断補助金の交付を受けていないものであること｡

耐震診断に要する経費で市長が適当と認める経費の二分の一とし､7万5千円を限度とする｡

＜対象住宅＞
●耐震診断補助事業の条件に該当するものであること｡
●耐震診断の結果､倒壊する可能性がある又は高いと診断された建築物であること｡
●耐震補強後の建築物に期待できる耐震性の診断が､倒壊しない又は一応倒壊しないであること｡
注意)耐震診断補助金の交付を受けていない場合においても､要件が整っている場合は､耐震補強工事の補助金を受けることは可能です｡

耐震補強工事に要した経費で市長が適当と認める経費の二分の一とし､50万円を限度とする｡

＜対象住宅＞
●木造2階建以下 述べ床面積500㎡未満
●昭和56年以前に建築された住宅
●建築確認書などの建物の図面(診断に必要です)

図面等を持参すると、本建築防災協会作成の耐震診断プログラム「我が家の耐震チェック」を利用した診断を受けることができる。無料。

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅で、木造の軸組工法による一戸建てで、地階を除く階数が２以下のもの

住宅１戸につき耐震診断に要した費用の２分の１に相当する額かつ２万５千円を限度

＜対象住宅＞
●市内の木造住宅や木造共同住宅などで昭和56年5月31日以前に建てられたもの
●構造は､木造の土台･柱･はりなどから構成されているもの

耐震診断にかかった費用の2分の1の額で3万円を限度

＜対象住宅＞
●市民が自ら所有し,かつ,居住する木造住宅｡
●昭和56年5月31日以前に建築し,または着工された木造住宅で,一戸建て住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上のもの)であること｡ただし,賃貸住宅は除きます｡
●地上階数が2以下であること｡
●簡易耐震診断で総合評点が1.5未満であること｡

耐震診断に要する経費で市長が適当と認める経費の二分の一とし､7万5千円を限度とする｡

＜対象住宅＞
●建物の所有者で､収入が給与のみの場合､前年の給与収入金額が800万円以下､その他の場合は総所得金額が600万円以下の方です｡
●市･県民税及び固定資産税･都市計画税の滞納が無い方です｡
●千葉市耐震診断助成制度を利用した耐震診断の結果､総合評点が0.7未満の木造住宅を1.0以上になるように行う耐震改修に要する設計及び補強工事です｡
*｢設計｣とは､千葉市木造住宅耐震診断士が行う設計のことです｡

耐震改修に要する設計費の3分の1以内の額及び補強工事費の3分の1以内の額です｡その限度額については､設計費10万円､補強工事費50万円で合計60万円とします｡
補助金は､設計及び補強工事の両方が完了した方に支払われます｡

＜対象住宅＞
●申請者が居住する戸建木造(丸太組構法等を除く)住宅であること｡
●昭和56年5月31日以前に建築されていて､昭和56年6月1日以降に増築されていないもの｡
●建築時における建築基準法に規定する構造耐力規定に適合するもの｡
●敷地内の建築物を含め､補助金の申請時において建築基準法の集団関係規定等に抵触していないこと｡
●原則として､過去に耐震診断補助金の交付を受けていないものであること｡

耐震診断に要する経費で市長が適当と認める経費の二分の一とし､7万5千円を限度とする｡

＜対象住宅＞
●耐震診断補助事業の条件に該当するものであること｡
●耐震診断の結果､倒壊する可能性がある又は高いと診断された建築物であること｡
●耐震補強後の建築物に期待できる耐震性の診断が､倒壊しない又は一応倒壊しないであること｡
注意)耐震診断補助金の交付を受けていない場合においても､要件が整っている場合は､耐震補強工事の補助金を受けることは可能です｡

耐震補強工事に要した経費で市長が適当と認める経費の二分の一とし､50万円を限度とする｡

＜対象住宅＞
●昭和56年5月31日以前に建築し又は着工した木造(軸組工法)の一戸建て又は併用住宅で地上階数が2以下のものを助成対象としています｡

診断費用で建築士に支払った額の3分の2以内かつ 40,000円を限度｡

＜対象住宅＞
●.S56.5月以前に建築された木造住宅。
●原則として、建築確認を受け、増築等していないもの。

無料で一般診断を実施

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月までに建築されたもの
●診断を受けようとする住宅に申請者が居住していること
●自己所有のもの、若しくは所有者の同意を得ているもの
●区に登録した診断士が精密耐震診断を行うこと
●診断の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
●この助成をすでに受けていないこと(２回目以降は助成できません)

＜対象住宅＞
●木造の個人住宅(自己所有で自ら居住している在来工法のもの)であること（プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、アパート、長屋、賃貸住宅や貸店舗を含むものは対象外）
● 2階建以下であること
●昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの

無料診断

●横浜市の行っている木造住宅耐震診断を受けた住宅で､木造住宅耐震診断の結果､総合評点1.0未満(｢やや危険です｣､または､｢倒壊の危険があります｣)と判定された木造の個人住宅(自己所有で､自ら居住しているもの)

耐震改修工事費用に対して､世帯の課税区分に応じて2段階の補助限度額で補助を行います｡

一般世帯 150万円
非課税世帯(※) 225万円
※世帯全員が､過去2年間､住民税の課税を受けていない世帯

＜対象住宅＞
（1）以下の要件すべてに該当する木造住宅
●昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅で、昭和56年6月1日以降に増築していない住宅
●一戸建て住宅、2世帯住宅又は併用住宅
●地上2階建以下の木造住宅(枠組壁工法及びプレハブ住宅は除く.)
（2）以下要件すべてに該当する共同住宅や長屋
●昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造共同住宅等で、昭和56年6月1日以降に増築していないもの。
●店舗・事務所等の用途がある部分は住居部分より少ない面積であること。
● 地上2階建以下の木造共同住宅等(枠組壁工法及びプレハブ住宅は除く.)

＜対象住宅＞
●市の行う一般診断（診断士派遣制度または旧制度（住宅耐震診断助成制度））で、評点が１．０未満の木造住宅
※ 木造住宅耐震診断士派遣制度の対象となっている共同住宅や長屋等は対象になりません
●耐震改修推進地区に在ること。

＜対象住宅＞
●昭和56年以前に建築した在来工法による木造住宅で自らが居住しているもの
ツーバイフォー工法、プレハブ工法等の住宅は除く

＜簡易耐震診断＞
無料

＜簡易現地診断＞
（簡易診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅）
費用３万円のうち２万円を補助

＜対象住宅＞
●簡易現地診断の結果、総合評点が１．０未満の住宅

＜精密診断（耐震設計）＞
費用５万円のうち、２．５万円を補助

＜補強工事図面作成＞
費用１０万円のうち５万円を補助

＜耐震改修工事＞
工事費用の１／２、上限１００万円

＜管理、現場立会＞
費用５万円のうちの２．５万円を補助

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅（いずれも木造２階建て以下）で鎌倉市民自らが 所有し居住する建築物。（枠組壁工法及びプレハブ工法は除きます。）

＜耐震相談＞
無料診断

＜現地耐震診断＞
費用４万円のうち、３．５万円を補助

＜対象住宅＞
●葉山町民の方が所有し、自ら居住している建築物
●昭和56年以前に建築されたもの
●2階建以下の木造在来工法の戸建住宅又は兼用住宅

＜耐震相談会＞
無料診断

＜現地診断＞
（相談会での総合評点が１．０未満の場合）
診断費用３万円のうち、２万円を補助。

＜対象住宅＞
●町の行う現地診断で、総合評点が1.0未満の住宅

＜精密診断・改修計画書の作成＞
＜補強工事図面の作成＞
＜補強工事に係る管理＞
それぞれ、費用の半額を補助。

＜耐震補強工事＞
上限３０万円を補助。

＜対象住宅＞
●昭和56年以前に建築された木造住宅

無料診断 ※先着順100棟

＜対象住宅＞
●昭和57年1月1日以前から建てられている住宅｡
●平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に完了する､建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事｡(ただし､1戸当たりの工事費が30万円以上のものに限ります｡)

減額は改修工事が完了した翌年から実施され､減額の期間は改修工事完了時期に
応じ次のとおりになります｡
工事完了時期 : 減額期間
平成18年~平成21年: 3年間
平成22年~平成24年: 2年間
平成25年~平成27年: 1年間

1戸当り120㎡までの固定資産税が2分の1に減額されます｡

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月３１日以前に工事に着手した、在来（軸組み）工法による２階建て以下の木造住宅（共同住宅や店舗などの兼用住宅を含む）

＜簡易診断＞
無料診断

＜精密診断＞
費用の１／2で上限25,000円

＜対象住宅＞
●昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅で､階数が2階建て以下の在来工法で建築されたもの(枠組工法及びﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法のものは対象外となります｡)
●一戸建て住宅､二世帯住宅又は併用住宅
●海老名市民であり､自己の所有する住宅で､現在居住しているもの
※注1)昭和56年6月1日以後に､増築又は改築を行ったものは対象外となります｡

＜耐震相談＞（図面簡易診断）
無料診断

＜簡易診断＞
費用3万円のうち2万円を補助

＜一般診断＞
費用の1/2で上限5万円

＜対象住宅＞
●昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅で､階数が2階建て以下の在来工法で建築されたもの(枠組工法及びﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法のものは対象外となります｡)
●一戸建て住宅､二世帯住宅又は併用住宅
●海老名市民であり､自己の所有する住宅で､現在居住しているもの
※注1)昭和56年6月1日以後に､増築又は改築を行ったものは対象外となります｡

工事費などの費用の1/2で上限50万円

＜対象住宅＞
● 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数が2階以下の在来工法で建築された住宅を所有し居住されているものとする。
（昭和56年6月1日以降に増築または改築したもの、枠組壁工法およびプレハブ工法は除く）

＜耐震相談＞
無料

＜現地簡易診断＞
（市が実施する無料耐震相談を受けていない住宅）
診断費用の3分の2、上限2万円

＜現地耐震診断＞
（無料耐震診断または簡易診断で、総合評点が1.0未満の住宅）
診断費用の2分の1、上限5万円

＜対象住宅＞
●現地耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅

＜改修計画書作成補助＞
作成費用のうち2分の1かつ上限5万円

＜改修工事および現場立会い補助＞
工事費用の2分の1かつ上限50万円
現場立会い費用のうち2分の1かつ上限3万円

＜対象住宅＞
●昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し､建築された在来木造住宅(昭和56年6月1日以降に増改築されたものを除く)

＜簡易診断＞
無料診断

＜一般診断＞
診断費用の３分の２以内、上限４万円

＜対象住宅＞
●昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し､建築された在来木造住宅(昭和56年6月1日以降に増改築されたものを除く)
●市耐震診断(一般診断)の結果､総合評点が1.0未満の住宅

耐震設計費用の3分の2以内、上限8万円。

＜対象住宅＞
●昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し､建築された在来木造住宅(昭和56年6月1日以降に増改築されたものを除く)
●市耐震診断(一般診断)の結果､総合評点が1.0未満の住宅

改修工事費用の3分の2以内、上限100万円。

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建住宅、二世帯住宅、店舗兼用住宅（昭和５６年６月１日以降に増築又は改築していないもの）
●階数が地上２階建て以下の木造軸組建築物（枠組壁工法やプレハブ工法は除く）

耐震診断料３万円のうち、２万円を補助

＜対象住宅＞
●市耐震診断で、総合判定が１．０未満の住宅

＜耐震改修工事費＞
費用の 1／２以内、上限５０万円

＜ 耐震改修診断＞
費用 １０万円のうち５万円を補助

＜ 現場立会＞
費用４万円のうち２万円を補助

＜対象住宅＞
●自らが所有し、居住する木造建築物
●昭和56年（1981年）以前に建築された専用住宅（二世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅
●2階建以下の在来軸組工法により施工された木造建築物 （枠組壁工法、プレハブ工法を除く。）

費用３万円のうち２．５万円を補助

＜対象住宅＞
●耐震（簡易）診断で、総合評点が１．０未満の住宅

助金交付申請手続きで定めている
耐震補強設計､工事監理､耐震改修工事に
必要な費用の １／２、合計６０万円を上限

＜対象住宅＞
●・昭和５６年５月３１日以前に建築された建物
・一戸建ての住宅
・店舗兼用住宅（住宅部分１／２以上）
・地階を除く階数が３以下

＜耐震相談＞
無料

＜耐震診断＞
（簡易耐震診断において基準に満たない建物）
費用８４，０００円のうち、50、000円を補助

＜対象住宅＞
●耐震診断助成制度により診断の終わった建物の内、総合評点が１．０未満であるもの
または、耐震診断士により設計された工事であり、工事後の総合評点が１．０以上であるもの、耐震診断士により工事監理される工事

耐震補強工事費（設計費・工事監理費及び補強施工費の総額）の１／２、上限５０万円

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月３１日以前に在来の工法により建築された木造住宅
●地上２階建以下の木造建築物（枠組壁工法又はプレハブ工法のものを除く。）で、一戸建の住宅（兼用住宅を含む。）
●自己や親族が居住するものを対象
（１０㎡未満の増築や水周りなどのリフォームに併せて行う耐震改修工事も対象）

費用の１／２、上限５万円

＜対象住宅＞
●耐震診断の総合評点が１．０未満

＜補強設計＞
費用の１／２、上限５万円

＜補強工事＞
工事費用の１／２、上限５０万円
工事監理費用の１／２、上限３万円
※増築およびリフォーム工事分は対象費用から除きます。

＜対象住宅＞
●建築物の所有者が自ら居住しているもの。
●昭和56年５月31日以前に建築基準法第６条に規定する確認済証の交付を受けた一戸建の住宅、店舗又は事務所兼用住宅(店舗等の部分の床面積が延べ床面積の５割未満の場合に限る。)及び多世帯住宅であること。
ただし、同年６月１日以降に増築等より前記確認済証の交付を受けた建築物は除く。
●地階を有しない地上２階建以下の在来軸組工法による木造建築物であること。

＜一般診断（ 費用６万円）＞
＜精密診断（費用１３６，５００円）＞
費用のうち、以下の額を補助、上限４万円

延べ床面積×1,000円÷３＝Ａ
Ａ(千円未満切り捨て)×２＝補助額

＜耐震相談会＞
無料

＜対象住宅＞
●平成18年1月1日から平成27年12月31日までに耐震改修工事を完了した住宅
●昭和57年1月1日以前からあった住宅
●現行の耐震基準に適合した工事であること（工事費30万円以上のもの）
●耐震改修工事は完了した日から原則として3か月以内に申告したもの

申告後の翌年度から家屋の固定資産税が最長3年間、2分の1に減額。

＜対象住宅＞
●新耐震基準前(昭和56年以前)に建築された木造住宅
●実施期間は､平成17年度~平成19年度の3ｶ年を予定
●対象地域は､｢南関東地域直下の地震｣による被害が想定される県南西部23市町村
●｢茨城県木造住宅耐震診断士｣が診断を行うこと

1戸当たり診断費用の1/4以下かつ7,500円を限度

＜対象住宅＞
●和５６年５月３１日以前に建築確認を取得し、建築された在来工法の木造住宅（昭和５６年６月１日以降に増築･改築された建築物は除く）

＜簡易診断＞
無料診断

＜現地耐震診断＞
診断費用の３／５以内、上限６万円

＜対象住宅＞
●現地診断で、総合評点が1.0未満であること。

＜計画書、図面、見積等作成補助＞
作成費用の１／２以内、上限３万円

＜改修工事補助＞
工事費の１／２以内、上限５０万円

＜対象住宅＞
●木造の個人住宅（自己用）
●２階建て以下
●昭和５６年５月３１日以前に建築した建物

延べ床面積が７０㎡以下　　　　　　 　　 　　３５，０００円
延べ床面積が７０㎡を超え１７５㎡以下　　　４０，０００円
延べ床面積が１７５㎡を超え２８０㎡以下　　５０，０００円

＜対象住宅＞
●木造の個人住宅（自己用）
●２階建て以下
●昭和５６年５月３１日以前に建築した建物

耐震設計に要する費用の１/２以内　100,000円限度

＜対象住宅＞
●木造の個人住宅（自己用）
●２階建て以下
●昭和５６年５月３１日以前に建築した建物

耐震改修工事に要する費用の１/４以内　300,000円限度

＜対象住宅＞
●昭和５５年以前に建築されたもの
●壁、柱、床、屋根等が木造であるもの
●一戸建ての住宅であること
●現在、人が居住していること
●過去において市の耐震診断の助成金を受けていないもの

自己負担10,000円で耐震診断を受けられる。

（調査中）

＜対象住宅＞
●石川県内で建築された木造住宅（所有者が自ら居住するもので、昭和５６年以前に建築されたものに限る。）

４６，０００円（ただし診断費用の1/2以内）

＜対象住宅＞
●石川県内で建築された木造住宅（所有者が自ら居住するもので、昭和５６年以前に建築されたものに限る。）
●上記の耐震診断の結果に基づき行う、耐震改修工事の設計

１００，０００円（ただし設計費用の1/2以内）

（調査中）

＜対象住宅＞
自らの居住の用に供し、昭和56年5月31日以前に着工した、現行の耐震基準に適合しない住宅
＜対象区域＞
静岡県内
＜特例期間＞
平成18年4月1日から平成20年12月31日に耐震補強を実施
。
＜対象工事＞
現行の耐震基準（木造住宅の場合、総合評点が1.0以上で地盤及び基礎が安全）に適合させる耐震補強工事

耐震補強に要した費用の10％を、所得税額から控除します。ただし、20万円が上限。

＜対象住宅＞
昭和57年1月1日以前に所在する住宅（1戸当たり120平方メートル相当分まで）
＜対象区域＞
静岡県内
＜特例期間＞
平成18年1月1日から平成27年12月31日に耐震補強が完了。
＜対象工事＞
改修の費用が30万円以上で、現行の耐震基準（木造住宅の場合、総合評点が1.0以上で地盤及び基礎が安全）に適合させる耐震補強工事

以下の期間固定資産税を半額

平成18～21年工事完了：3年間
平成22～24年工事完了：2年間
平成25～27年工事完了：1年間

＜対象住宅＞
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。
●戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
●併用住宅は半分以上が、住宅として使われているものに限ります。
●昭和56年6月1日以降に増改築した場合、古い部分が残っていれば対象となります。
●一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へご相談ください。
＜申請者＞
対象住宅にお住まいの方。
※借家等の場合は、大家さんも申請できますが、入居者の方の同意を取って下さい。
＜実施期間＞
平成13年度から平成20年度
※年度当初及び年度末は、一時受付を中断します。詳しくは、市町へご確認ください

＜対象住宅＞
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。
●戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
●併用住宅は半分以上が、住宅として使われているものに限ります。
＜申請者＞
対象住宅にお住まいの方。
※借家等の場合は、大家さんも申請できますが、入居者の方の同意を取って下さい。
※昭和56年6月1日以降に増改築した場合、古い部分が残っていれば対象となります。
※一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へご相談ください。
＜補助対象＞
補強計画の作成について、設計事務所に支払った経費。

補助対象経費の3分の2。ただし、9万6千円が上限。

＜対象住宅＞
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の（「倒壊又は大破壊の危険がある」又は「やや危険がある」）木造住宅。
●戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
●昭和56年6月1日以降に増改築した場合、古い部分が残っていれば対象となります。
●一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へご相談ください。
＜申請者＞
対象住宅にお住まいの方。
※借家等の場合は、大家さんも申請できますが、入居者の方の同意を取って下さい。
＜補助対象＞
総合評点を0.3ポイント以上向上させ、1.0以上にする耐震補強工事について、大工さん等に支払った経費。
※設計料も対象となります。

補助対象経費の全額。ただし、30万円が上限です。

＜対象地域＞
三重県内の全市町村で、事業に取り組む予定です。
市町村により募集期間が異なるため、 お住まいの市町村の住宅担当課または防災担当課まで、お問い合わせください。
＜対象住宅＞
昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅で階数が2階以下、延べ床面積300平方メートル以下の建築物が対象です。

無料耐震診断
※三重県が後援した木造住宅耐震診断講習会を受講修了した建築士が派遣される。

＜対象地域＞
市・町が認める防災上必要な地区（例えば、密集した住宅地や指定された避難路沿いが対象地区となります。
＜対象住宅＞
居住者は、次のいずれかに該当する方です。
1) 公営住宅法でいう収入が高額でない世帯
収入基準は、月額397,000円（所得等控除後）以下となります。
2) 高齢者（60歳以上）のみの世帯
＜対象工事＞
耐震診断の結果、「倒壊または大破壊の危険が高い住宅」（耐震診断の評点が0.7未満）を「一応安全といえる住宅」（耐震診断の評点が1.0以上）にする補強工事を対象とします。

市町村が認める防災上必要な地区で、かつ、居住者に条件あり。補強工事費用のうち、県から30万円が限度に、市町村から60万円を限度に補助される。

＜対象地域＞
「三重県木造住宅耐震補強補助制度」を実施している市・町内で、市・町が認める防災上耐震化が必要な地区（例えば、密集した住宅地や指定された避難路沿い）となります。
＜対象住宅＞
対象となる住宅は、次の全てに該当する住宅です。
1) 特別控除の適用を受けようとする者が、自ら居住の用に供する住宅（住宅を２以上有する場合には、１の家屋に限る。）
2) 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
3) 建築基準法等に基づく現行の耐震基準に適合しない住宅
＜特例期間＞
平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までに耐震改修工事を実施した場合に限ります。

住宅の耐震改修に要した費用の１０％相当額（２０万円を上限とします。）がその年分の所得税額から控除されます。

＜対象住宅＞
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。ただし、ツーパイフォー工法、丸太組工法等の住宅は対象外です。
●昭和56年5月31日以前に着工されたもの
●現況において、特定行政庁から違反建築物に対する措置が命じられていないもの
●改修前の耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの

対象となる費用の3分の2以内の額を補助します。ただし、戸建住宅の場合は16万円、共同住宅の場合は4万円に戸数を乗じた額を限度とします。

＜対象住宅＞
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。ただし、ツーパイフォー工法、丸太組工法等の住宅は対象外です。
●昭和56年5月31日以前に着工されたもの
●現況において、特定行政庁から違反建築物に対する措置が命じられていないもの
●改修前の耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの

＜対象＞
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）の県民の方が対象です。（法人は対象外です)

＜補助金額＞
戸建住宅
200万円未満　　　　　　　　　　　　30万円
200万円以　300万円未満　　　　40万円
300万円以上　　　　　　　　　　　　50万円

共同住宅
50万円/戸未満　　　　　　　　　　　　7.5万円×対象戸数
50万円/戸以上 75万円/戸未満　　10万円×対象戸数
75万円/戸以上　　　　　　　　　　　　12.5万円×対象戸数

＜対象住宅＞
●本市内に存する民間のもの
●昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外用途の床面積が延べ床面積の１／２未満のもの）
●構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの
（１）丸太組工法
（２）建築基準法第３８条の規定に基づく認定工法
●地上階数が２以下のもの

耐震診断経費は１件（１棟）あたり、４２,０００円です。その内、２８,０００円を補助しますので、１４，０００円が自己負担となります。

＜対象住宅＞
昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅
（在来工法（軸組工法及び、伝統構法）の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む。）
＜申請者＞
対象住宅の所有者
＜診断方法＞
県が策定した診断マニュアルに基づき、耐震診断士が現地調査を行う。

自己負担は３,０００円
（診断費用３３,０００円のうち３０,０００円を市町村、県、国が補助します。）

＜対象住宅＞
昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅
（在来工法（軸組工法及び、伝統構法）の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む。）
＜用件＞
以下のすべてに該当する既存木造住宅の耐震改修工事
＊市町村の実施した木造住宅耐震診断の
総合評点が０．７未満であるもの
＊耐震改修工事後の総合評点が１．０以上となるもの
＊耐震改修工事を登録工務店が実施するもの
＜申請者＞
対象住宅の所有者

最高６０万円
（市町村、県、国が協力して補助します。）

（調査中）

（実施されていません）

＜対象住宅＞
●昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅（特殊な工法は除く）

「宮崎県木造住宅耐震診断士（以下、「耐震診断士」という。）」として県に登録した専門家が）「宮崎県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき診断を行う。補助金額は、原則として30000円。

（実施されていません）

（実施されていません）