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改正耐震改修促進法（2006年1月施行）
大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付ける改正耐震改修促進法が参院本会議で可決、成立した。来年１月に施行する。
これを受け国土交通省は、建築物の耐震化率を今後１０年で９０％に引き上げる目標を柱とする基本方針を施行までに策定する。都道府県は、方針に基づき２００６年中の計画作成が求められる。
計画には、９０％の目標を達成するため、（１）住宅などをどれだけ耐震化するか（２）耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むか－などが盛り込まれる。
| 計画的な耐震化の推進 |
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| 建築物に対する指導などの強化 |
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| 支援措置の拡充 |
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