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過去の地震の被害状況

年号 年 西暦 地震名または地域 全壊戸数 死者不明者数 耐震基準・法規等
明
治		 24 1891 濃尾地震（岐阜県西部） 140,000 7,273 （木造、レンガ造の被害が大であった）
25 1892 　 　 　 日本で耐震研究が始まる。
濃尾地震後、震災予防調査会が設立される。
26 1893 　 　 　 　
27 1894 庄内地震
(山形県庄内平野北部)
 　3,858 726 (庄内平野全域において地盤の亀裂や陥没、噴水・噴砂が多く発生)
28 1895 　 　 　  
29 1896 明治三陸地震 　 22,066 (本州津波史上最大38.2m)
陸羽地震(岩手県) 209  
30 1897 　 　 　 　
31 1898 　 　 　 　
32 1899 　 　 　 　
33 1900 　 　

　

 　
34 1901 　 　 　 　
35 1902 　 　 　 　
36 1903 　 　 　 　
37 1904 　 　 　 　
38 1905 　 　 　 　
39 1906 米サンフランシスコ地震 　 　 アメリカで耐震研究が始まる。
東大の佐野利器（さの としかた）がサンフランシスコ地震を調査
40 1907 　 　 　 　
41 1908 　 　 　 　
42 1909 　 　 　 　
43 1910 　 　 　 　
44 1911 　 　 　 　
大
正		 1 1912 　 　 　 　
2 1913 　 　 　 　
3 1914 　 　 　 　
4 1915 　 　 　 　
5 1916 　 　 　 佐野利器が、「家屋耐震構造論」を提唱
設計震度が提案される
6 1917 　 　 　 　
7 1918 　 　 　 　
8 1919 　 　 　 　
9 1920 　 　 　 市街地建築物法の施行
強度計算規定が定められる
耐震規定はない
10 1921 　 　 　 　
11 1922 　 　 　 　
12 1923 関東大地震 128,000 142,000 （甚大な被害。日本の震災史上最悪の死者数。多数の火災が発生。
さまざまな構造の建物で被害があった）
13 1924 　 　 　 市街地建築物法の大改正
佐野利器が提唱した「設計震度」が採用される
耐震規定が法規に初めて盛り込まれる
14 1925 北但馬地震 1,295 428 　
昭
和		 1 1926 　 　 　 　
2 1927 北丹後地震 12,584 2925 　
3 1928 　 　 　 　
4 1929 　 　 　 　
5 1930 北伊豆地震 2,165 272 　
6 1931 　 　 　 　
7 1932 　 　 　 　
8 1933 昭和三陸地震 1,817 3,064 鉄筋コンクリート構造計算規準が発表される
8 1933 　 　 　 　
9 1934 　 　 　 　
10 1935 　 　 　 　
11 1936 　 　 　 　
12 1937 　 　 　 　
13 1938 　 　 　 　
14 1939 　 　 　 　
15 1940 　 　 　 　
16 1941 　 　 　 　
17 1942 　 　 　 　
18 1943 鳥取地震 7,485 1,083 　
19 1944 東南海地震（三重県沖） 17,600 1,223 　
20 1945 三河地震 7,200 2,306 　
21 1946 南海地震(和歌山県沖) 11,591 1,330 　
22 1947 　 　 　 　
23 1948 福井地震 36,184 3,769 　
24 1949 　 　 　 　
25 1950 　 　 　 ★建築基準法の制定★（市街地建築物法は廃止）
建築基準法施行令に構造基準が定められる
許容応力度設計が導入される
●木造住宅の壁量計算規定が新設される
26 1951 　 　 　 　
27 1952 　 　 　 　
28 1953 　 　 　 　
29 1954 　 　 　 　
30 1955 　 　 　 　
31 1956 　 　 　 　
32 1957 　 　 　 　
33 1958 　 　 　 　
34 1959 　 　 　 　
35 1960 チリ地震津波 　 142 　
36 1961 　 　 　 　
37 1962 　 　 　 　
38 1963 　 　 　 ○建築基準法の改正
31ｍの高さ制限が撤廃される
39 1964 新潟地震 1,960 26 （液状化現象が注目された）
40 1965 　 　 　 　
41 1966 　 　 　 　
42 1967 　 　 　 　
43 1968 十勝沖地震 673 52 （短柱のせん断破壊がみられた）
44 1969 　 　 　 　
45 1970 　 　 　 　
46 1971 　 　 　 ○建築基準法の改正
帯筋量が強化される
●木造住宅改正内容
耐風として見付面積壁量が新設される
基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすること
47 1972 　 　 　 　
48 1973 　 　 　 　
49 1974 伊豆半島沖地震 370 38 　
50 1975 大分県中部地震 　 　 　
51 1976 　 　 　 　
52 1977 　 　 　 　
53 1978 伊豆大島近海地震 700 25 　
宮城県沖地震 6,600 28 　
54 1979 　 　 　 「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」発行
55 1980 　 　 　 　
56 1981 　 　 　 ★建築基準法の改正　耐震設計法の大幅改正（新耐震設計法）
●木造住宅改正内容
壁倍率の見直し
壁量計算係数の見直し
57 1982 　 　 　 　
58 1983 日本海中部地震（秋田県沖） 3,000 104 　
59 1984 　 　 　 　
60 1985 　 　 　 　
61 1986 　 　 　 　
62 1987 　 　 　 　
63 1988 　 　 　 　
平
成		 1 1989 　 　 　 　
2 1990 　 　 　 　
3 1991 　 　 　 　
4 1992 　 　 　 　
5 1993 北海道南西沖地震 　 230 （奥尻島での大津波の被害が大であった）
6 1994 三陸はるか沖地震 　 2 　
7 1995 阪神・淡路大地震 106,000 6,300 耐震改修促進法
8 1996 　 　 　 　
9 1997 　 　 　 　
10 1998 　 　 　 　
11 1999 　 　 　 　
12 2000 鳥取県西部地震 435 0 ○建築基準法の改正
従来の構造計算規定を充実させ、限界耐力計算を導入
●木造住宅改正内容
1)基礎　地耐力考慮　2)継手・仕口金物必須　3)偏心率or側端充足率　
　 　 　 ○品確法施行
耐震等級設定される
13 2001 安芸灘芸予地震 70 2 国土交通省、既存住宅の倒壊危険性を判別する為の耐震等級評価指針を公表
　 　 　 耐震等級による地震保険割引制度始まる
14 2002 　 　 　 　
15 2003 宮城県北部 2 0 　
釧路沖十勝沖地震 116 2 　
16 2004 新潟県中越地震
→調査報告		 3,181 48 2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行
スマトラ沖大地震   150,000以上 (インド洋周辺国における津波の被害大)
17 2005 福岡県西方沖地震
→調査報告		 133 1  
宮城県沖 0 1  
18 2006       ○住生活基本法施行
19 2007 能登半島地震
→調査報告		 593 1 ○建築基準法改正施行
新潟県中越沖地震
→調査報告		 1,046 10  
20 2008 岩手・宮城内陸地震
→調査報告		 23 23

★住宅瑕疵担保履行法施行★
岩手県沿岸北部を震源とする地震
→調査報告		 0 1  
四川大地震 216,000 87,476  
21 2009 駿河湾を震源とする地震 0 1 （初めて「東海地震観測情報」が発表される）
★長期優良住宅促進法施行★
22 2010       ★公共建築物木材利用促進法施行★
23 2011 ニュージーランド地震   380以上  
東北地方太平洋沖地震
→調査報告		 61,184 27,000以上 （東日本太平洋岸で甚大な津波被害）
24 2012       2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行
25 2013        
26 2014 長野県神城断層地震
→調査報告		 80 0  
27 2015        
28 2016 熊本地震
→調査報告		 7,151 49  
29 2017        
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