[H28年基準] 省エネ基準の変遷

西暦 和暦 省エネ基準など UA値の基準値
※地域6(東京)の場合
1970年 S45 住宅金融公庫仕様書に断熱材について初めて明記された。
1971年 S46
1972年 S47
1973年 S48
1974年 S49
1975年 S50
1976年 S51
1977年 S52
1978年 S53
1979年 S54 住宅金融公庫仕様書 工事項目に「断熱工事」が初めて明記された。
1980年 S55 省エネルギー基準 制定 【旧省エネ基準】(断熱等性能等級2相当) UA値:1.67(Q値:4.8)
1981年 S56 建築基準法改正 新耐震基準
1982年 S57
1983年 S58
1984年 S59
1985年 S60
1986年 S61
1987年 S62
1988年 S63
1989年 H1
1990年 H2
1991年 H3
1992年 H4 省エネルギー基準 改正 【新省エネ基準】(断熱等性能等級3相当) UA値:1.54(Q値:4.5)
1993年 H5
1994年 H6
1995年 H7
1996年 H8
1997年 H9
1998年 H10
1999年 H11 省エネルギー基準 改正 【次世代省エネ基準】(断熱等性能等級4相当) UA値:0.87(Q値:2.7)
2000年 H12 住宅性能表示制度が制定。(要求性能:断熱等性能等級4)
2001年 H13
2002年 H14
2003年 H15
2004年 H16
2005年 H17
2006年 H18
2007年 H19
2008年 H20
2009年 H21 長期優良住宅が制定。(要求性能:断熱等性能等級4)
2010年 H22
2011年 H23
2012年 H24
2013年 H25 省エネルギー基準 改正 【平成25年省エネ基準】(断熱等性能等級4) UA値:0.87(Q値:2.7)
2014年 H26
2015年 H27 ZEH基準制定(要求性能:断熱等性能等級5)
従来の省エネ法から民生(建築・住宅の省エネ基準)部分が切り離され、建築基準関係規定の建築物省エネ法として制定
2016年 H28 省エネルギー基準 改正 【平成28年省エネ基準】(断熱等性能等級4) UA値:0.87(Q値:2.7)
2017年 H29
2018年 H30
2019年 R1
2020年 R2
2021年 R3 省エネ基準説明義務化(建物の省エネ性能について建築士から建築主への説明が義務化)
2022年 R4 住宅性能表示制度 断熱等性能等級5、等級6、等級7 制定
等級5 UA値:0.60(Q値:2.0) / 等級6 UA値:0.46(Q値:1.6) / 等級7 UA値:0.26(Q値:1.1)
長期優良住宅 要求断熱性能アップ(断熱等性能等級4⇒断熱等性能等級5)
2023年 R5 フラット35仕様書 要求断熱性能アップ(断熱等性能等級2⇒断熱等性能等級4)
2024年 R6
2025年 R7 省エネ基準適合義務化(断熱等性能等級4) UA値:0.87(Q値:2.7)
2026年 R8
2027年 R9
2028年 R10
2029年 R11
2030年 R12 適合義務基準引き上げ予定(断熱等性能等級5) UA値:0.60(Q値:2.0)

各年代の省エネ基準と断熱等性能等級の関係

S55年基準
(旧省エネ基準)
H4年基準
(新省エネ基準)
H11年基準
(次世代省エネ基準)
H25年基準
 
H28年基準
 
R12年(2030年)
予定
要求性能 断熱等性能等級2 断熱等性能等級3 断熱等性能等級4 断熱等性能等級4 断熱等性能等級4 断熱等性能等級5
外皮性能
UA値
(Q値)
Q値による評価
1.67程度
4.8
Q値による評価
1.54程度
4.5
Q値による評価
0.87
2.7
UA値による評価
0.87
2.7程度
UA値による評価
0.87
2.7程度
UA値による評価
0.6
2.0程度
設備性能 一次エネルギー消費量 一次エネルギー消費量 一次エネルギー消費量

※UA値、Q値は6地域(東京)の場合の基準値

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