木造住宅をめぐる動向｜ホームズ君よくわかる耐震
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木造住宅をめぐる動向

◆ 国交省、インスペクション検討会を開催　ガイドライン策定へ
(2012/12/13 住宅新報WEB)
◆ 「低炭素住宅」の認定制度が開始
(2012/12/04 新建ハウジングWEB)
◆ 住宅の省エネリフォームに補助金　経産省、100億円規模
(2012/11/10 日本経済新聞)
◆ 低炭素住宅認定の講習会開始、審査で認定対象の確認重視、着工後の認定申請は認めず
(2012/11/8 住宅産業新聞)
◆ 地域型住宅ブランド化事業、第２回公募を開始
(2012/10/16 住宅産業新聞)
◆ 17都府県に危険な密集市街地　大地震で延焼の恐れ 国交省、20年度までに解消方針
(2012/10/12 日本経済新聞)
◆ 省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集
(2012/10/09 住宅産業新聞)
◆ フラット３５「Ｓエコ」が10月末で受付終了、「Ｓ」は来年３月末まで
(2012/10/08 住宅産業新聞)
◆ 住宅地盤の液状化対策、評価制度導入先送り　国交省
(2012/10/5 朝日新聞デジタル)
◆ 既存住宅流通・リフォーム推進事業の期限を延長
(2012/10/1 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で
(2012/9/13 住宅情報新聞)
◆ 都市低炭素化促進法が公布
(2012/9/5 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 低炭素住宅基準原案　断熱性能は現行基準と同等以上
(2012/9/4 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 南海トラフ地震、死者３２万人全壊２３８万棟か
(2012/8/29 YOMIURI ONlINE)
◆ 省エネ基準、13年ぶりに見直しへ　国交省と経産省
(2012/8/21 朝日新聞)
◆ 地域型住宅ブランド化事業、採択結果が発表
(2012/8/6 新建ハウジング)
◆ 住宅ローン減税、延長検討　住民税の控除枠拡大 政府、消費増税に配慮
(2012/7/8 日本経済新聞)
◆ 深夜発生で40万人犠牲も　南海トラフ地震で教授試算
(2012/7/7 日本経済新聞)
◆ 住住宅エコポイント終了　住宅各社、反動減を懸念
(2012/7/5 日本経済新聞)
◆ 既存住宅流通補助事業　募集を開始
(2012/7/2 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 房総沖Ｍ８ 数百年間隔か 産総研 ２３００年想定から大幅短縮
(2012/6/8 東京新聞)
◆ 住宅ローン減税など拡充方針　財務相、消費増税で支援策
(2012/5/30 日本経済新聞)
◆ 民間の空き家に改修補助　募集開始
(2012/5/25 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定
(2012/5/18 住宅産業新聞社)
◆ 次世代省エネ基準見直しへ、創エネ性能も評価
(2012/5/13 日本経済新聞)
◆ 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業　平成24年度の募集を開始
(2012/5/11 EICネット)
◆ ゼロ・エネルギー住宅補助　５月中旬から募集
(2012/4/28 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 「地域型住宅ブランド化事業」グループ募集開始　６月８日まで
(2012/4/25 新建ハウジングweb)
◆ Ｍ８級も想定　首都直下対策の検討開始　中央防災会議
(2012/4/25 msn産経ニュース)
◆ 首都直下地震:２３区西部の被害、相対的に大きく
(2012/4/19 毎日jp)
◆ 新築住宅　３段階で省エネ化義務付け
(2012/4/4 新建ハウジングweb)
◆ 津波20メートル超、６都県で　震度７は10県に拡大
(2012/4/1 日本経済新聞)
◆ 東京・神奈川で震度７も　首都直下地震で文科省試算
(2012/3/30 日本経済新聞)
◆ 中古・リフォーム施策、瑕疵保険・見える化を推進
(2012/3/28 新建ハウジングweb)
◆ 国交省、住宅エコポイントに予約制
(2012/3/15 日本経済新聞)
◆ 首都直下地震で震度７も　23区東部など
(2012/3/7 日本経済新聞新聞)
◆ 防災検討会議：次の大震災　強い危機感を表明する中間報告
(2012/3/7 毎日jp)
◆ 自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定
(2012/3/5 住宅産業新聞社)
◆ 伊豆諸島なども巨大地震想定、確率を再評価 政府調査委、Ｍ８超を考慮
(2012/3/4 日本経済新聞)
◆ 首都圏北部に新活断層二つ…東大地震研が確認
(2012/3/3 YOMIURI ONLINE)
◆ 首都直下型、震度７も　岩板、推定より浅く　文科省調査
(2012/2/21 朝日新聞)
◆ 市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
(2012/1/31 住宅産業新聞社)
◆ 東北沖、Ｍ８級地震起きやすく　震災で岩板変化　海洋機構が分析、沿岸に津波も
(2012/1/31 日本経済新聞)
◆ Ｍ９級の超巨大地震も盛り込み…観測研究計画
(2012/1/30 YOMIURI ONLINE)
◆ 省エネ住宅の税優遇拡充　石油消費１割減など条件、夏にも基準
(2012/1/29 日本経済新聞)
◆ 立川断層帯を重点調査へ　地震本部「起きやすい可能性」
(2012/1/29 朝日新聞)
◆ 200キロの海底断層、東南海・南海震源域に　東大・海洋機構
(2012/1/27 日本経済新聞)
◆ 国、省エネ政策を加速
(2012/1/27 新建ハウジングweb)
◆ 国交省、耐震改修補助を１戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
(2012/1/25 住宅産業新聞社)
◆ Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
(2012/1/23 YOMIURI ONLINE)
◆ 南海地震の長周期地震動、大阪平野で特に大きく
(2012/1/13 YOMIURI ONLINE)
◆ 東海地震の３０年確率８８％に上昇　南海は１０年２０％程度に　政府の調査委員会
(2012/1/11 msn産経ニュース)
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