木造住宅をめぐる動向｜ホームズ君よくわかる耐震
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木造住宅をめぐる動向

◆ 首都直下地震:Ｍ７級で死者最大２万３０００人
(2013/12/19 毎日新聞)
◆ 住宅改修に最大200万円　国交省が補助金　耐震性など評価
(2013/12/17 日本経済新聞)
◆ 首都直下地震:Ｍ８．５想定　被害広範囲に　中央防災会議
(2013/11/9 毎日新聞)
◆ 住宅の新たな省エネ基準に10月から変更、”燃費”計算し評価、15年3月末まで次世代省エネ併用
(2013/9/18 住宅産業新聞)
◆ 南海トラフ、東京や大阪での地震動　高層ビル損壊も 防災科研、30階・45階・60階建てで試算　Ｍ８級でも被害拡大懸念
(2013/9/2 日本経済新聞)
◆ 巨大地震への備え万全に　防災の日、各地で訓練 政府は南海トラフ想定
(2013/9/2 日本経済新聞)
◆ 地域型住宅ブランドは480グループを採択、国交省
(2013/8/8 nikkei BPnet)
◆ 中古住宅にも優良認定制度　耐震・省エネリフォーム対象
(2013/8/7 朝日新聞DIGITAL)
◆ 住宅性能表示で温熱環境に一次エネ等級を追加、省エネ基準改正受け見直しへ
(2013/7/18 住宅産業新聞社)
◆ 『地震ハザードカルテ』を実験的に公開～あなたの街の地震危険度診断～
(2013/7/5 SankeiBiz)
◆ 高性能建材導入促進事業の製品要件が発表
(2013/7/2 新建ハウジング)
◆ 年収低いほど手厚く　増税時の住宅購入者向け支援策
(2013/6/26 日本経済新聞)
◆ 地震頻度高止まり　大震災後の首都圏　巨大地震確率を押し上げ
(2013/6/2 msn産経ニュース)
◆ 既存住宅の省エネ改修に１戸５０万円補助　応募６月２６日まで
(2013/5/29 新建ハウジング)
◆ 南海トラフ地震「予測困難」、官民で減災を　最終報告　内閣府有識者検討会
(2013/5/28 日本経済新聞)
◆ 国交省、地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始
(2013/5/27 新建ハウジング)
◆ 南海トラフでＭ８級発生、10年以内は20％ 地震調査委予測
(2013/5/25 日本経済新聞)
◆ 南海トラフＭ８級地震、30年内発生確率60～70％ 地震調査委が予測
(2013/5/24 日本経済新聞)
◆ 南海トラフ:近畿で大規模地震多発…発生前３０年間
(2013/5/23 毎日jp)
◆ 改正耐震改修促進法が成立
(2013/5/22 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 南海トラフ:予測、３域を統一　連動多様で個別想定に限界
(2013/5/18 毎日jp)
◆ 13年度予算成立、住宅・不動産関係は耐震改修、省エネ促進重視
(2013/5/16 住宅新報Web)
◆ 住宅回復、地方に波及　12年度着工戸数6.2％増　消費増税控え 駆け込み購入
(2013/5/1 日本経済新聞)
◆ 住宅改修、省エネ・耐震セットで補助金上積み　国交省
(2013/4/11 日本経済新聞)
◆ 首都直下地震の想定、４月以降に公表　原発は７月に安全基準
(2013/3/19 日本経済新聞)
◆ 南海トラフ地震、経済的被害は最悪２２０兆円
(2013/3/19 YOMIURI ONLINE)
◆ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
(2013/3/8 国土交通省報道発表資料)
◆ 省エネ改修の補助事業、受付開始　住宅は1戸当たり50万円
(2013/2/27 住宅新報WEB)
◆ 建物の耐震性で認定制度　国交省、13年度にも 改修・建て替え促す　診断には補助金
(2013/2/22 日本経済新聞)
◆ 国交省、省エネ改修補助の募集内容を公開
(2013/2/5 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 省エネ基準が公布、住宅の施行は半年遅れの10月に
(2013/2/4 nikkeiBPnet)
◆ 地域型住宅ブランド化、補助額は減額　国交省13年度予算　閣議決定　省エネリフォーム等に上限75万円補助
(2013/1/31 日刊木材新聞)
◆ 耐震化促進策、１９８１年以前の建物への規制強化へ
(2013/1/30 新建ハウジングDIGITAL)
◆ 省エネ耐震住宅、減税拡充　現金購入・リフォーム時
(2013/1/15 朝日新聞)
◆ 南海トラフをタイプ別に発生予測　政府の地震調査研究推進本部
(2013/1/15 日本経済新聞)
◆ 九州のＭ７級活断層、従来の８か所から倍増
(2013/1/14 読売新聞)
◆ 住宅ローン減税、５年程度延長　政府・与党が調整 控除上限は年50万円
(2013/1/14 日本経済新聞)
◆ 住宅の省エネ改修、減税延長へ　政府・自民
(2013/1/12 日本経済新聞)
◆ 【改正省エネ基準】住宅の施行は10月に延期　仕様規定の作成を計画
(2013/1/11 日刊木材新聞)
◆ 住宅購入に現金給付、減税上限も拡大　自民税調方針 消費増税後の冷え込み防ぐ
(2013/1/10 日本経済新聞)