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住宅エコポイント、最長1年延長へ 国交省方針

 国土交通省は省エネにつながる住宅の新築・改修時に商品と交換できるポイントをもらえる住宅エコポイント制度について、12月末までの適用期間を最長で1年延長する方針だ。足元の景気は回復傾向にあるが、先行きは慎重な見方が根強く、引き続き住宅市場の活性化と消費喚起が必要だと判断した。温暖化対策を強化する狙いもある。

 住宅エコポイント制度は国交省、経済産業省、環境省が共同で取り組んでおり、3省合計で1000億円の予算を組んだ。国交省は来年度予算の概算要求に同省分として150億~300億円超を盛り込む方針で、経産、環境両省と調整に入る。来年1~3月分は予備費の活用など運用上の工夫で対応する。




(2010/08/06 日本経済新聞 )