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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

新築建築物の省エネ義務化一般住宅も対象へ 20年度メド、国交省など骨子案提示

  地球温暖化対策を進めるため、国土交通省などは12日、2020年度までにすべての新築住宅・建築物について省エネルギー基準への適合を義務付ける方針を固めた。大規模な建築物から段階的に義務化し、最終的に一般住宅までを対象に入れる。省エネ化を一段と促進し、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス排出を抑制する。

 国交、経済産業、環境の3省が設置する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第2回会合で、住宅の省エネ化を義務化するための骨子案を提示した。基準のあり方や支援策などを詰め、年内をメドに決定する。

 住宅の断熱性能などを規定している現行の省エネ基準は1999年に設定されたが、義務化されていない。現在、新築される一般住宅のうち、基準に合っているのは10~20%程度にとどまるとされる。今回の骨子案では、省エネ基準について「実現可能なレベルで設定する」としている。

 円滑な実施に向け、国交省などは一般消費者への省エネ効果の体験機会提供や、施工者向けの技術習得支援など環境も整備する。12日の会合で、市村浩一郎国交政務官は「(住宅・建築物分野の省エネのための)対策を抜本的に強化する必要がある」と述べた。

 国交省などは住宅の省エネ化の義務化にあわせて、省エネ基準も見直す方針。断熱性に加え、冷暖房など建築設備の効率性、太陽光発電などをまとめて評価することなども検討している。断熱構造化が難しい住宅についても、省エネへの取り組みを評価できる体制を整える考えだ。



(2010/11/12 NIKKEI NET )