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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

住宅の省エネ改修、減税延長へ 政府・自民

 政府・自民党は11日、昨年末で期限切れとなった個人向け住宅の省エネルギー化やバリアフリー化を促すための優遇税制を延長する方向で調整する。改修にかかった工事費用の一部を所得税額から控除できる内容で、2014年末まで2年間延長する案が有力。対象とする工事の対象拡大も検討する。24日をメドにまとめる税制改正大綱に盛り込む方向だ。

 優遇制度は改修費の10%を所得税額から控除でき、控除額の上限は省エネ化は20万円、バリアフリー化は15万円。暖房や冷房の効率を高めるための二重窓や断熱窓の設置、室内の段差解消や手すり設置などの工事が対象となる。延長が決まれば、期限切れ後の工事にも遡及して適用する。

 昨年までの制度では省エネ化工事と合わせて太陽光発電を設置する場合は、控除額の上限を30万円まで拡大する特例があった。今回は特例の対象に蓄電池や太陽熱利用システムなどを追加することも検討する。自民党が昨年12月の衆院選公約で掲げた「省エネの推進」を後押しする。

 住宅改修では1981年5月以前に建てられた住宅を耐震改修した場合に固定資産税を軽減する措置の対象期間の延長も検討する。現行制度は工事の翌年度の1年間だけだが、これを3年間に延ばす案が浮上している。



(2013/1/12 日本経済新聞 )
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