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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

省エネ耐震住宅、減税拡充 現金購入・リフォーム時

 政府・与党は、省エネや耐震性を高めた住宅を現金で買ったときに所得税を減税する制度を拡充する方針を固めた。今年末に終わる予定だったが、5年程度延長し、減税額の上限もほぼ倍にする方向で調整する。省エネ対策などで住宅をリフォームする際の減税制度も再開する方針だ。


 消費増税で住宅購入費が上がるのを軽減するためだ。住宅を買うとき、消費税は土地にはかからないが、建物(マンションや建売住宅では建物分)にはかかる。増税で住宅の購入が減り、景気が悪くならないようにするねらいもある。

 住宅ローンを組まずに、現金で住宅を買う人向けに検討しているのは、省エネや耐震性、耐久性を高めた「長期優良住宅」を買ったときの減税だ。

 現在は、省エネや耐震対策などの工事費の1割にあたる額を、所得税額からさし引いている。減税額は最大50万円で、今年末に終了する予定だ。政府・与党はこれを5年程度延長し、減税額もいまの倍の100万円程度に引き上げる方向で検討する。国土交通省の試算では、減税規模はこれまで年200億円弱だったが、拡充すればさらに大きな規模になるとみられる。

 リフォームの際の減税は、昨年末に終了していたが、再開する方針だ。省エネやバリアフリーのためのリフォーム費用の10%にあたる額を所得税額から差し引く。昨年までの制度と同様、減税額の上限は省エネ対策が20万円、バリアフリー対策が15万円にする方向だ。

 住宅ローンを借りて住宅を買う人に対しても、政府・自民党はすでに、今年末で終わる「住宅ローン減税」を5年程度延長する方向で調整している。減税額(所得税と住民税から差し引く額)の上限を年20万円(13年に入居する人の場合、住宅ローン額の1%分を減税)から大幅に引き上げる方針だ。


(2013/1/15 朝日新聞 )
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