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南海トラフ:予測、3域を統一 連動多様で個別想定に限界

政府の地震調査委員会=委員長・本蔵義守(ほんくら・よしもり)東工大名誉教授=は、南海トラフを震源とする巨大地震の発生確率の予測について、東海、東南海、南海の各領域に分けてきた従来の方法を見直し、南海トラフ全域で統一した確率を算出することを決めた。過去の地震の規模や連動する領域の組み合わせが多様なため。国は、東海地震対策など個別の領域ごとに対策を進めてきたが、対策の一元化も加速しそうだ。

地震調査委の部会などが、東日本大震災を予測できなかった反省を踏まえて予測の見直しを検討し、委員会が13日に了承した。新たな手法に基づく確率は近く公表される。

南海トラフは駿河湾から九州沖にかけて延びる海溝。陸側のプレート(岩板)の下に海側のプレートが沈み込む。過去90〜150年間隔でマグニチュード(M)8級の地震と津波が起きてきたが、それぞれの地震の規模や形態は一様ではない。

1707年の宝永地震(M8・6)は、全域の断層が同時に動いて発生した可能性がある他、東南海、南海の領域では、1日半〜2年程度の時間差でM8級が続いたこともある。さらに、東日本大震災を想定できず、領域を3区分して発生確率を出す妥当性を疑問視する声が高まっていた。

このため、新たな発生確率予測では、領域を分けることはやめ、時間差で発生した例も南海トラフ全域での1回の活動とみなして計算する。内閣府が防災上考慮すべき「最大級の地震」として昨年公表したM9・1のモデルについては、過去に発生記録がないため確率は出さないという。

調査委は今年1月1日現在、30年以内にM8級が発生する確率を東海88%、東南海70〜80%、南海60%−−としている。【渡辺諒、八田浩輔】



(2013/5/18 毎日jp )
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