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南海トラフM8級地震、30年内発生確率60~70% 地震調査委が予測

政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)8以上の大地震について、今後30年以内に60~70%の高い確率で発生するとの予測結果をまとめた。これまで東海、東南海、南海の3地域に分けて発生確率を出してきたが、東日本大震災が想定外の広域巨大地震だったことを踏まえ、3地域を1つの震源域として算出した。

調査委が24日に発表する。地震の発生確率は国や自治体が防災対策をとる上で重要なデータになる。被害想定の前提になるM9級の巨大地震については過去に起きた記録がなく、発生確率の算出を見送った。

駿河湾から九州沖にかけた南海トラフでは90~150年ごとにM8級の地震が起きている。地震発生の確率など「長期評価」を担う調査委は、これまでトラフ全域を3地域に分け、過去の発生頻度などから確率を算出してきた。30年以内の発生確率は今年1月時点で東南海70~80%、南海60%程度。参考値扱いで東海88%だった。

過去に2地域や3地域が連動して大地震が起きたこともあり、東日本大震災は広域の震源域だった。今回初めて南海トラフのどこかで大地震が将来起きる確率を示した。

南海トラフ地震では昨年夏、内閣府の専門家作業部会が最大で死者は32万3千人にのぼるとの被害想定を出している。M9.1という最大クラスを想定した数字で、この巨大地震の発生確率については算出困難と調査委は今回判断した。


(2013/5/24 日本経済新聞 )
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