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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

住宅着工11%増 昨年98万戸、景況改善や低金利で

 国土交通省は31日、2013年の新設住宅着工戸数が前年比11%増の98万25戸だったと発表した。増加は4年連続。景況感の改善に加え、住宅ローン金利の低さや建築資材の先高観が個人の住宅購入意欲を喚起した。今年4月の消費増税をにらみ、早めに住宅を買おうとする動きも広がった。

 伸び率は前回の消費増税前に駆け込み購入が膨らんだ1996年(11.8%)以来、17年ぶりの大きさになった。ただ、着工戸数は2008年(109万3519戸)の水準にはなお開きがある。駆け込み需要分を加えても、年100万戸以上が続いた欧米の金融危機前の着工水準を回復するまでは至っていない。

 種類別では、持ち家が13.9%増の35万4772戸と伸びが目立った。貸家は11.8%増の35万6263戸、マンションなどの分譲住宅は6.9%増の26万3931戸だった。

 月次でみると、昨年12月の住宅着工は前年同月比18%増の8万9578戸と、16カ月連続で増えた。

 政府は昨年9月末までに住宅の工事契約を結べば、今年4月以降の引き渡しでも消費税率5%を適用する特例措置を用意していた。この措置は終了したが、住宅着工は契約から数カ月遅れて計上されるため、なお高い伸びが続いている。

 今年の住宅着工は、年前半に駆け込み需要の反動が出る公算が大きい。積水ハウスなど戸建て住宅大手4社の受注額(速報値)は昨年12月まで3カ月連続で前年割れとなり、時間差で住宅着工の減少につながりそうだ。前回の消費増税時は金融不安なども重なり、97年の着工戸数が前年比15.6%減と急減した。

 ただ、今回は景気が上向き基調のうえ、政府・与党は住宅ローン減税の拡充など住宅購入者向けの負担軽減策を用意した。

 「前回増税時のような大幅な落ち込みは避けられる」(第一生命経済研究所の高橋大輝エコノミスト)との見方もある。


(2014/2/1 日本経済新聞 )
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