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中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも

 政府の地震調査研究推進本部は19日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が発生する確率は9~15%だと公表した。

 長さ20キロ以上で、M7級の地震を起こす可能性がある二つの主要活断層に加え、5~14キロの3活断層を新たに評価し、四国全体の確率を計算した。

 昨年公表の中国地方の50%より低いが、四国周辺では活断層とは別に南海トラフ地震が70%程度の確率で起こるとされている。

 中央構造線断層帯については、近畿地方から四国西部までの360キロを貫くとされていた範囲を見直し、九州東部までの444キロと認定。全体が同時に活動すればM8級の地震となる恐れもあるとした。

 中央構造線断層帯は全国の活断層のなかでも地震を起こす間隔が短いことで知られ、大阪府・奈良県境付近から四国を東西に貫き、四国電力伊方原発のある愛媛県西部までにわたるとされてきた。

 地震本部は最新の研究にもとづき、大分県の別府湾や由布市周辺の活断層も中央構造線断層帯の一部と判断できると新たに認定。断層帯は10区間に分けられ、確率は不明だが、隣接する区間同士や全区間が同時に活動する恐れもあるとしている。

一方、中央構造線断層帯から約8キロ地点にある伊方原発では、3号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の2015年の審査時点で、断層帯が九州まで最長480キロ連動すると想定している。規制委の担当者は「審査結果に影響はないと考えている」としている。

 地震本部は13年から、比較的短い活断層も含めて被害が出る可能性があるとして地域別の確率を公表しており、九州、関東、中国に続き四国は4番目。

 地震本部の平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「四国地方の確率は決して小さな値ではない。大きな被害になる可能性があり、耐震化など十分な防災の対策をとってほしい。大分県でも、四国の中央構造線の一部で大地震が発生したときに影響を受けやすいことに注意が必要になる」と話した。



(2017/12/19 朝日新聞DIGITAL )
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