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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

大阪北部地震、市民生活への影響続く 住宅被害6700棟超

 大阪府北部で震度6弱を観測した地震で、大阪など近畿4府県で判明した住宅被害は24日、6700棟を超えた。供給を停止したガスの復旧作業はほぼ完了したが、大阪府内ではなお約520人が避難生活を送る。25日で発生から1週間。被災地を走る大阪モノレールが再び運休するなど、市民生活への影響が続いている。

 24日時点の住宅被害は大阪府内だけで全壊3棟、半壊19棟、一部損壊6213棟。倒壊した建物は少ないが、多くの住宅で壁や柱にひびが入るなどした。公的支援を受けるために必要な「罹災(りさい)証明」を発行するため、自治体が各戸の被害調査を急いでいる。

 11万2千戸で供給を停止したガスは24日夜、安全確認のための立ち会いができていない一部の住宅を除いて復旧した。発生翌日の19日に約1770人だった大阪府内の避難者も徐々に減少しているが、被害が大きく自宅に戻れない人が約120カ所の避難所に身を寄せている。府は府営住宅を仮設住宅として活用することを検討しており、松井一郎知事は「被災者が7月中に日常生活を取り戻せるようにしたい」としている。

 大阪モノレールは24日、部品が落下する可能性がある車両が見つかり、全車両を緊急点検するため、始発から全線で運転を見合わせた。地震発生から2日にわたり運転を取りやめ、23日に全線復旧したばかりだった。25日は始発から運行する予定という。

長引く避難 疲れも ガス復旧には安堵の声
 学校などでの避難生活は24日で7日目を迎え、被災者は疲労の色を濃くしている。震度6弱だった大阪府茨木市の会社員、槙宣志さん(39)は地震が起きた18日から、妻や子供4人と近くの市立穂積小の体育館で寝泊まりしており、「体育館の床は誰かが歩くと足音が響く。なかなか眠れない」と漏らす。

 自宅マンションは地震で外壁にひびが入った。余震により壁が崩落する恐れがあるため避難所に身を寄せたが、修繕にかかる期間は見通せない。「子供たちは地震を怖がっている。早く安心して自宅で暮らしたい」と不安を口にする。

 市消防本部によると、避難生活でのストレスで体調を崩し、救急搬送される被災者もいる。約30人が避難する同市舟木町の公共施設で清掃などに携わるボランティアの女性(50)は「避難者には高齢者も多い。健康を維持するために食事や水分をしっかりとるよう呼びかけている」と話した。

 ガスが止まった地域では24日も、大阪ガスなどの作業員が復旧作業のため各戸を回った。茨木市の男性会社員(61)宅では24日、6日ぶりにガスが開通。これまで車で30分かけ銭湯に通っていたといい、男性は「ようやく家の風呂に入れる」と安堵した様子だった。

 倒壊したブロック塀の下敷きとなり小学4年の三宅璃奈さん(9)が死亡した同府高槻市立寿栄小にはこの日も多くの人が訪れ、校門前の献花台で手を合わせた。

 「人ごととは思えない」と話すのは、同市の竹谷邦久さん(70)。小学6年の孫がおり、追悼のため足を運んだ。外部から倒壊の危険性を指摘されながら「問題ない」と判断した市教育委員会の対応について「しっかり対策を講じていれば防げたはず。人災だと思う」と語った。


(2018/6/24 日本経済新聞 )
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