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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

サステナブル建築物等先導事業 省CO2先導型の採択を公表 LCCM住宅部門は67件

 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)は8月17日、サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の2018年度第1回募集についての評価結果を発表した。

 同事業は、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを支援することで、省CO2対策を推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図るもの。今年4月24日〜6月13日の期間に応募のあった全78件(一般部門10件、中小規模建築物部門1件、LCCM住宅部門67件・1147戸)のうち、一般部門6件、中小規模建築物部門1件、LCCM住宅部門67件・752戸の採択を決めた。

 一般部門6件はすべて非住宅の提案となり、戸建住宅の提案の採択はなかった。住宅分野の提案が採択に至らなかった理由としては「特定設備のみの提案や個別技術の羅列に留まる提案、波及・普及に向けた特段の工夫が見られない提案」であったことを指摘している。

 今回が初めての募集となったLCCM住宅部門では、住宅の年間供給実績戸数が数戸から1万戸超まで幅広い事業者からの応募があり、寒冷地から蒸暑地まで幅広い地域を対象に、木造、鉄骨造、混構造と多様な取り組みが提案された。また、提案の多くが長期優良住宅の認定取得を目指し、断熱性能の向上や高効率設備の採用などバランスの良い取り組みを行うものだったことなどを評価した。


(2018/8/17 新建ハウジングDIGITAL )
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