木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細|ホームズ君よくわかる耐震
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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

住宅省エネ規制 事業者規模別の措置強化も


 同日の会合では、関連する住宅・不動産の事業者団体が現状と課題に関して報告。小規模な住宅に関しては、基準適合率の低さや建築の多様性確保、景気の悪化懸念などの観点から一律の義務化は難しいという意見が多く出された。また、負担軽減策として申請手続きや計算の簡易化を要望する声も多かった。

 その後の議論では、義務化対象については慎重に議論すべきとの意見が多かったが、省エネ化にまじめに取り組む事業者が営業上不利にならないよう、一定の基準への適合を義務化すべきとの意見もあった。また、現行基準への適合を議論するだけでなく、基準体系を見直すというアイデアも出された。

 同日の議論などをもとに、次回12月3日の会合で部会としての報告案をまとめる。


(2018/10/29 新建ハウジングDIGITAL )
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