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次世代住宅ポイント制度 創設へ

 国土交通省は12月17日、消費税率の引き上げへの対策として、一定の性能を持つエコ住宅の新築やリフォームに対してポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の創設が財務大臣との折衝で認められたと発表した。

 エコ住宅(省エネ性能の高い住宅)、長持ち住宅(耐久性等の高い住宅)、耐震住宅(耐震性能の高い住宅)バリアフリー住宅(バリアフリー性能の高い住宅)の新築に対しては、1戸あたり上限35万ポイントを発行する。

 エコリフォーム、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置に対しては1戸あたり上限30万ポイントを発行する。

 要求額はすまい給付金の拡充分などと合わせて2085億円。


(2018/12/17 新建ハウジングDIGITAL )
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