木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細|ホームズ君よくわかる耐震
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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!

 来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。

■背景
 住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
 消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、本日閣議決定された平成31年度当初予算案に「次世代住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
 ※今回の措置は、今後の国会で予算案が成立することが前提となります。
 
■次世代住宅ポイント制度の概要
 消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。
 ○新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
 ○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
 ○消費税率10%が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象。

■その他
 この他、消費税率10%への引上げ時には、以下の支援策を用意しています。
 ・住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)
 (報道資料URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
  ※本日閣議決定された「平成31年度税制改正の大綱」においても盛り込まれました。
 ・すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
 ・贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ
 
 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応につきましては、こちらをご覧ください。


(2018/12/21 国土交通省報道発表資料 )
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