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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

経産省、災害対応ZEHに補助金

 経済産業省は3月5日、2019年度予算案に盛り込まれている「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」の内容を明らかにした。大規模停電でも生活が続けられる、災害に強い住宅の整備に対して、1戸当たり125万円と、採用設備に応じた額を補助する。

 対象となるのは、ZEHより高い外皮性能やHEMS活用など一定の条件を満たす、「ZEH+(ゼッチプラス)」の条件を満たす住宅。そのうえで、停電時に使用可能なコンセントを3カ所以上設置することや、蓄電システムもしくは太陽熱利用システム(両方選択も可)を設置することなどが要件となる。寒冷地(地域区分1または2地域)、低日射地域または多雪地域の場合、要件を緩和した「Nearly ZEH+」でも利用可能。

 蓄電システムを導入する場合、1kWhあたり2万円(上限30万円または補助対象経費の3分の1)の追加補助を受けることができる。太陽熱利用システムを導入する場合は、液体式と空気式によって追加補助額が変わり、液体式の場合は、集熱パネル面積4m2だと17万円、6m2だと20万円。空気式の場合は60万円。

今回の同予算は20億円、応募数1150戸を想定している。


(2019/3/5 新建ハウジングDIGITAL )
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