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住宅ポイント受け付け開始 国交省 エコ新改築で商品交換

 国土交通省は3日、省エネ性能などに優れた住宅の新築・リフォーム時に指定商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の受け付けを始めた。10月の消費税増税を見据え、住宅需要を喚起するのが狙い。

一定基準以上の省エネ性能や耐震性、バリアフリー機能を備えた住宅の新築に最大35万ポイントを発行。リフォームは原則30万ポイントが上限だが、若年層や子育て世帯には60万ポイントまで引き上げる。消費税率10%となる10月以降の引き渡し物件が対象となる。

 交換商品は省エネ型テレビや介護ベッド、非常食詰め合わせといった家電製品、家具、防災用品などで、1ポイント1円換算で選べる。

 制度を利用するには、住宅性能の証明書などを同制度事務局へ郵送するか、全国の工務店や設計事務所など約700カ所の窓口で申し込む。締め切りは来年3月末だが、関連予算の1300億円に到達すれば終了する。商品の交換申請は今年10月から来年6月末まで受け付ける。詳細は同制度の特設ウェブサイトで紹介している。


(2019/6/4 SankeiBiz )
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