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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

第1回「次世代住宅プロジェクト2019」が決定 第2回公募開始

 国土交通省は7月8日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクト(次世代住宅プロジェクト2019)を支援する2019年度「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の第1回公募において、サンヨーホームズ(大阪市西区)の「シニアマンションへのIoT機器導入による管理スタッフや離れて暮らす家族の見守り負担軽減プロジェクト」を採択した。

 サンヨーホームズの提案事業は、シニアマンションの全住戸にIoT技術を活用したエネルギーセンサーや通報システムを導入し、マンションの管理スタッフや離れて暮らす家族の負担を軽減するもの。「個人向けのサービスをシニアマンションに導入して、その管理スタッフが異常通知を受けて早期に対応するという、既存のサービスとは異なる仕組みを提案した点」が先導性として評価された。

 また、同省は同日、「次世代住宅プロジェクト2019」の第2回公募を開始した。主な事業要件は、(1)IoT技術等を活用した住宅等であること、(2)2019年度に事業着手するもの、(3)「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。 補助率は、補助対象費用の2分の1、限度額は1プロジェクトあたり原則5億円。応募締め切りは8月9日。 採択事業は9月を目処に公表する。


(2019/7/9 新建ハウジングDIGITAL )
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